【解説】太陽光発電所の廃棄費用積立について

廃棄費用積立の仕組み

　　対象　　　10Kw以上の太陽光発電所

　　徴収方法　売電収益からの源泉徴収

　　期間　　　FIT期間の後半１０年間

　　金額　　　積立費用は認定年度によって決まります。

目的

ずさんな管理による放置、不法投棄の恐れ、有害物質の処理、治安・景観の悪化などを危惧し、

もしも危惧する事象が発生した時の処理費用にあてるため。

いくら積み立てることになるのか！

買取単価ごとに、1kWhあたりの「解体等積立基準額」が定められます。

「解体等積立基準額（円）」✕「売電電力量（kWh）」が「積立金額」となります。

概略計算してみました！

写真掲載

廃棄費用をどうやって積み立てるって？

売電金額から積立金を差し引いて発電事業者に支払われる

　基本的に源泉徴収的な積み立てになります

毎月の売電金額から、積立金相当額が差し引かれ、電力会社を経由して電力広域的運営推進機関に積み立てられる。

　　発電事業者には積立金を差し引いた売電金額が支払われる。

いつから積み立てるの？

FIT買取が終了する日から計算して、10年前の日を過ぎた最初に検針が行われる日からFIT買取終了までの10年間。

いつ取戻しができる？

FIT買取期間（20年）終了後に取戻しができます。

• 調達期間終了後に事業を終了・縮小するケースでパネルの廃棄が発生するとき

• 調達期間終了後にパネル交換をして事業を継続するとき

• 例外的に調達期間中であっても、太陽光パネルの全部又は一部を廃棄し、発電事業を終了したり縮小する場合には、積立金の取戻しが認められます。

　　また取戻しの申請は、解体工事の前でも後でも可能ですが、提出書類などが異なります。

解体等積立金の取戻しの手続き方法

• 申請書

• 解体工事前の申請の場合は、解体等を行うことを証する書面、その費用の額を証する書面

例）解体事業者との契約書、見積書など

• 解体工事後の申請の場は、解体等が完了したことを、経済産業大臣に確認を受けたことを証する書面

積立てた金額はいくら戻ってくる？

　　推進機関に積み立てられた解体等積立金の全額が取戻し可能な金額。

　　（ただし、これを上限に実際に廃棄に要した費用が取戻し可能なのか、実際に積立てた全額が取戻し可能なのかは、現時点では不明。）

解体等積立金の取戻し後、別件に流用していない確認をどうするのか？

　　　解体工事の完了前に取戻しが可能であるため、積立金を取戻した後に解体工事をせずに放置するということがある。

　　その防止するための手続きが必要等を検討されている。