米国、中国での企業人員整理など。

大企業、有名企業で人減らしが始まっています。

日本であれば考えられない手法です。

メールでクビ、です。

または残るなら昭和の働き方をしろ、給与を40％減額する、という

通知がされた従業員がいます。

さらに人数が多いと感じます。

米国企業では4千人、中国の不動産系企業では7千人がクビを通告されたようです。

二択しかないようです。

解雇の道か、ほぼ半減の年収を受け入れるか、です。

しかも数日のうちに決めないといけない状態です。

日本であれば、激しい反発と報道になると思います。

経営者は非情という視点もあります。

ですが、本体が倒産すれば社員は必然的に職を失います。

日本とこれらの企業には大きな差が一つ存在します。

給与の額です。

日本は平成の30年間、ほぼ変わっていません。

しかも法人税率は下がったので、内部留保が肥大化しています。

反対に解雇を通知した企業では、日本の数倍、内容によっては数十倍の年収になっています。すでに日本の場合の生涯所得を得ている人も一定数います。

高い給与が原因で本体の経営がひっ迫しています。

だから減らすのです。

残った人の所得を4割減にしても、日本の数倍です。

割り切った考え方の人に適した職場と思います。

問題は、次に転職するときに今までの所得が維持できる可能性が低いことです。

中には常に努力し続け、能力を向上させている人もいるはずです。

その場合は解雇ではなく、慰留されるでしょう。

しかも所得が高くなる可能性もあります。

能力の有無、これが全てと思います。

能力重視は、日本も似てきました。

昭和後期から平成前期くらいであれば、優秀＝中央省庁、当時の国家Ⅰ種試験突破からキャリア官僚を目指す人が多くいました。

民間企業でも大企業から優先的に選ばれていました。

これが10年くらい前から変化が出てきたようです。

国家Ⅰ種試験は、総合職と名称が変わり、大卒・院卒区分に変わりました。

同じくⅡ種、Ⅲ種試験は一般職となりました。採用区分が大卒、高卒区分になりました。

キャリアと呼ばれたⅠ種とノンキャリアの区分でしたが、志望する人たちに変化が生じたようです。

仕事内容を全く知らない一般人であれば、キャリアとして採用されれば生涯安泰と思うはずです。それが数年程度で退職する人たちが続出し始めました。

費用対効果で考える人の場合、時給に換算するとバイトレベルか、さらに低くなるケースもありました。責任は非常に重く、仕事量は増える一方、議員が相手の場合、文面まで細かく「ルビを付けて」作成してやり、おまけに深夜・早朝までに完成させないといけない、このような業務が常にあったようです。

本来の国を強くする、国民生活を改善・向上させるための法案作成の仕事ができない状態です。時間は異常なまでに必要としながら、結果として特別な能力等は身につかない、という仕事になっていました。

アホらしくて辞める、という人も一定数いたようです。

仕事内容は満足していた人もいたようですが、他にやりたいことを見つけた人は、潔く見切りをつけたようです。

キャリアが毎年のように減る。

昭和であれば考え難い事態です。

そのせいか、国の姿勢も変化がでてきました。

今までは国家公務員の総合職＝キャリアは30歳くらいまでの年齢制限があり、以降は年齢で受験不能になっていました。

それが最近では各省庁が経験者として総合職まで中途採用するようになりました。中には十数人規模で総合職相当として募集している省もあります。

仕事内容を知らない人であれば、税金で賄っているので、所得税や住民税さえも払わなくてよい職業、と思うケースもあるようです。

給与の出どころが国というだけで、その他は同じです。

納税者に変わりありません。

何でも税金泥棒と言いたがる「愚か者」はいますが、少しは中身を知ってから言うべきと思います。

中央省庁の場合、いつまでたっても照明が消えない時もあります。

消して帰りたくても、次から次に色々な問題が入ってくるので終わりません。

いくら天才集団といっても、さすがに限度があります。

なかには、怠け者もいるでしょう。

ですが、令和になり怠け者は消えていきます。

代わりにAIを搭載したロボットにすればいいからです。

ロボットにはできない分野、これは優秀な人が行うしかありません。

対価を優先する人の場合、官僚には向きません。

その場合、民間で好きなだけ稼げばよいと思います。

厚生労働省、この数年は悲惨度が増していると思います。

答えの無い疫病のせいです。

「強制労働省」と揶揄されるくらいです。

それでも、この省に関係する人たちがいるから、現在のコロナで収まっています。いなかったら、パニックなり荒廃していた可能性もありえます。

土砂災害、水害等も同じです。

国土交通省に勤務する人たちの成果です。

どこぞの他国のように、賄賂しか考えていない国であれば、水没しようが干上がろうが関係なしです。いきなり高架が崩落しても平気です。

その被害を防ぎ、当たり前の生活ができる日本の良さを、知るべきと思います。

優秀な官僚だけであればよいのですが、そうではないケースもあります。

人員整理は必要と思います。

本当に国に必要な人を登用すべきです。

官僚が正しい考えを行うと、必然的に一般市民には恩恵がでてきます。

他国のように官僚が悪党の場合、ロクなことはありません。

正しい官僚が残り、さらに民間から経験の豊富な人が入ってくることで省庁が優良化すると思います。

費用対効果だけで考えない人、このような人たちが公務を担い、反対に最大限まで利潤を追求する人が民間で力を発揮すると、驚くべき国力になると思います。

日本の場合、税制を改めるべきと感じます。

消費税を廃止または2％まで減税し、不足分は「法人税」で賄うべきと思います。大企業優遇政策、これを変えることで平成の30年間、平成の悲劇を解決できると思います。