【必見】法律的なトラブルにまきこまれたら、どこに相談すればいいのでしょう？

結論からいいますと、法律的なトラブルに巻き込まれた場合には、法テラスを利用すると、的確な相談機関を紹介してくれます。

普通に日常生活を送っている人が、法律的なトラブルに巻き込まれることは、そんなにあるわけではないでしょうが、いざ、不幸にしてトラブルに遭遇したら、どうしたらいいのか悩むことになると思います。

専門機関に相談すればいいことはわかっているけれども、自分の紛争について、どこの専門機関に相談すればいいのか迷うと思います。

単に相談のみなのか、あっせんや仲裁までやってくれるのかまちまちで、それぞれ特徴があるからです。

その場合は、法律全般を扱っている相談所を利用するということで、法テラスを利用すると、的確な相談機関を紹介してくれるのです。

法テラスとは、最高裁判所、日本弁護士連合会が運営に関与する独立行政型の法人として発足し、多くの人に利用されています。

そこでは、次のことをやってくれます。

１． 情報提供業務

紛争の解決に役立つ法制度の紹介をしてくれます。

また、法律サービスを提供する関係機関等の情報を集約して、無料で提供をしてくれます。

２． 民事法律扶助業務

資力が乏しく法律相談が必要な人のために、弁護士や司法書士などによる無料法律相談をしてくれます。

また、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替えも行ってくれます。

ただし、その場合は、資力基準などを満たさないといけません。

３． 犯罪被害者支援業務

犯罪の被害にあわれた方や家族の方など、そのとき最も必要な支援が受けられるよう、その被害に関する刑事手続に適切に関与したり、損害や苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報の提供などをしてくれます。

４．国選弁護等関連業務

国選弁護人になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人に対する報酬・費用の支払いなどを行ってくれます。

国選弁護制度とは、刑事事件で勾留された人（被疑者）や起訴された人（被告人）が、貧困等の理由で弁護人を選任できない場合に、本人の請求または裁判官（裁判所）の職権により弁護人を選任する制度です。

４． 司法過疎対策業務

身近に法律家がいない、法律サービスへのアクセスが容易でない司法過疎地域の解消のために法テラスの「地域事務所」設置などを行う業務も行っています。

法テラスは、全国に約８０の事務所があり、コールセンターを設けて、専門のオペレーターが問い合わせに応じてくれます。