海外移住の５つの注意点

こんにちは、元公認会計士のeesky福島です(^^)

本日は、海外移住の５つの注意点というテーマで記事を書かせて頂きたいと思います。

というのも、リタイヤ後海外に移住したいだったり、物価の安い国でリッチに生活したいというような事を一度は考えた事がある方も多いと思います。

私自身は、リタイヤ後と言わず海外を転々とする暮らしに昔から憧れがあり、実際に移住した場合どうなるかという事を結構シミュレーションしたりします。

海外移住には当然メリット・デメリットの両面がありますが、

これから紹介する５つの点は特に慎重に調べておきたい事項となり、

これらを事前に調べておく事で、実際の海外移住の快適さは変わってくるかと思います。

注意点１、医療保険制度などの医療事情

まずは、医療制度などの医療事情です。

単身でもそうですが、家族などがいればよりこの辺は考える必要があるかと思います。

医療保険に加入できないと医療費が全額自己負担になり、支払いが高額になります。

移住先に公的医療保険制度があるか、外国人でも加入できるか、また加入できたとしても医療費自体が高額でないかなどは確認しておく事が重要だと考えます。

注意点２、安全のためのマネープラン

次にマネープランです。

例えば、日本の医療機関を利用するために日本の住民票を残しておくと住民税がかかります。また比較的安全な地域や住居に住むとなれば、より住宅コストは上がります。物価の安い国でも安易な資金計画で移住すると思わぬ出費があったり、予想とは違った移住生活を送ることになったりするかもしれないので、ここは実際に旅行などで行ってみて、自分の住むであろう場所、家賃、食費ぐらいは最低限調べておく必要があるかと思います。

注意点３、生活資金の送金方法

３つ目は、日常の生活資金の送金方法です。

現地でカード等が使えればよいですが、

使えなければ日本から現金を持参するか送金する必要があります。

外国送金処理となれば、手数料や為替手数料が発生します。

これらの費用も十分に調べ、必要であれば手数料が安いネット銀行などの利用も事前に検討しておくとよいと考えます。

注意点４、税金

一般的に税金（所得税）は、居住地や所得の発生地により納税義務（申告義務）の有無が決められ、国によって考え方が変わります。

属地主義を採用する日本では、海外滞在期間中も住民票を残していれば日本での納税義務は残りますが、住民票がなくても年金など受給時に源泉税が発生する場合があります。

一方、移住先の国でも一定の所得額があれば課税される可能性があります。

移住先の国と日本で両方納税した場合、日本との租税条約締結国であれば二重に支払った税金は還付されます(詳しくは専門家や税務署に確認してみて下さい)

注意点５、移住時のビザ申請手続き及び最低金融資産額及び収入

外国に中長期滞在する場合は通常ビザが必要となります。

申請手続だけならば各国の駐日大使館へ問い合わせたりすればよいですが、

それとは別に、ある程度の財産を持っていないと長期滞在のビザは通常取れません。

例えば、日本人の老後の移住先として人気のマレーシアですが、

50歳未満の場合以下の要件が必要になります。

(1)財産50万リンギット（1,250万円）以上

(2)月収1万リンギット（25万円）以上の収入証明

＊1リンギット＝25円で計算

月収25万円というのは、クリア出来る人も多いと思いますが、

財産1,250万円以上ないといけないというのは結構ハードルが高いかと思います。

以上、基本的な項目だけですが、

実際海外移住を検討する際には最低限これらの項目については注意すべき点と考えていますので、参考になりましたら幸いです。