行政書士・起業予定者の方に向けた行政書士作成の
・会社設立業務マニュアル 75P
・書式雛形25パターン135点
・資料
をご提供します。
私は会社設立業務の行政書士業務を行っています。
行政書士向けの会社設立マニュアルがあれば、便利なので、行政書士の方・行政書士開業予定者・起業予定者のために、会社設立業務のマニュアルを作成いたしました。
この商品では、会社設立、設立後の役員変更、募集株式の発行、本店移転、会計参与の設置、解散、清算に至るまでの実務上の広い要望に答えるために
株式会社設立
合同会社(LLC)設立
特例有限会社から株式会社への移行
合同会社(LLC)から株式会社への組織変更
役員変更
募集株式の発行(増資)
会計参与の設置
本店移転
解散・会社継続
解散・清算結了
の以上25パターン135点の書式雛形(ワード対応)を用意しましたのでその日から使える内容になっていると思います。
大阪府行政書士会所属(登録番号:第08260719号)
日本行政書士会連合会会員検索システムにて、行政書士名簿に登録されている行政書士を検索できます。
ご不安がありましたら、会員検索システムで検索の上、ご確認をお願いいたします。
本サービスの提供はマニュアルの提供にとどまり、登記関係書類の作成に関する相談は司法書士法に違反するためお受けすることができません。
発送方法
添付ファイル形式で発送致します。
●株式会社設立
取締役が1名のみの場合
取締役複数かつ監査役なしの場合
取締役会及び監査役を設置する場合
現金出資と現物出資がある取締役会を設置しない場合
●合同会社(LLC)設立
社員が1名のみの場合
個人と株式会社が社員で株式会社が代表社員となる場合
現金出資と現物出資がある場合
●特例有限会社から株式会社への移行
旧確認有限会社(取締役1名)から株式会社(取締役1名)への移行
増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行
取締役の追加選任と増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行
等上記は一例ですが、ボリュームある内容となっています。