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日本国内の特許・実用新案公報を調査します

邪魔な特許権/実用新案権の無効化や権利縮小を図りたいときに!

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サービス内容

・特定の特許/実用新案の無効化や権利縮小を図るのに有用な情報を開示した文献を調査します。
・調査手段としては、日本国特許庁のJ-PlatPatを使用します。
・スクリーニングする文献数は、200~300件程度を目安とします。
・納品物として、検索条件および関連文献を記載した報告書を納品いたします。
・報告書に記載する関連文献の数は、5件までを基本とします。

有料オプション

このサービスには、5,000円のサービスに、プラスして「有料オプション」サービスが
付いています。
※購入したサービスがキャンセルになった場合は全額返金させて頂きます。

購入にあたってのお願い

・調査可能な発明は、日本国内の特許/出願中の発明です。
・調査したい発明を特定するための特許番号/公報番号ご連絡ください。
・調査したい発明の請求項番号をご連絡ください。
・調査をお受けする発明は、1件のご依頼で1つの請求項に限り、まずは独立請求項の発明とさせていただきます。
・化学・材料系の専門技術に関する調査はお受けできませんので、あしからずご了承ください。
・不明な点があれば、お知らせください。

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INPIT主催の検索エキスパート研修[上級]-機械分野を修了しています。
数百件にわたる出願明細書の作成と特許調査の経験を活かして調査いたします。

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