契約書・公的書類作成の専門家集団であるアトラス行政書士法人が、「経営力向上計画の認定申請書」を作成して納品いたします!
※必要な情報をヒアリングさせていただきますが、行政書士には厳しい守秘義務があり情報は厳密に管理して対応いたしますので、安心してご依頼ください
◆経営力向上計画とは?
中小企業や小規模事業者などが、人材育成やコスト管理のマネジメントの向上、設備投資といった経営力を向上させるために実施する内容を記載した事業計画のことです。事業所の所轄大臣に申請後認定されると税制措置や金融支援、法的支援などを受けられます。
◆認定を受けるとさまざまなメリットが得られます!
・法人税が優遇され、即時償却(設備を全額経費処理)または税額控除ができる
・融資を受ける際、低金利や保証枠の拡大などの金融支援が受けられる
・ものづくり補助金やIT導入補助金など特定の補助金審査において加点されるなど
★このような事業所様のお力になれます!
・事業の拡大を検討している
・設備投資を検討しており税制優遇を受けたい
・融資を検討しているが金利が高いと感じている
・補助金を申請したいが採択されるか心配
『経営力向上計画の認定を受けられると、経営に関する大きな支援を得られます。手間のかかる認定申請書の作成はアトラス行政書士法人へお任せください!』
◆サービスの流れ
①トークルームにて必要な情報をお伺いいたします。
②お伺いした内容を元に草案書類の作成を開始します。
【PDF・Wordファイルにて提出】
③納品後の修正や加筆は対応可能です。
④お取引終了
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※注意※
お見積依頼を頂き、弊事務所よりご提案をさせて頂いた後の納品になります。
もちろん、お見積りのご連絡には、可能な限り迅速に対応します。
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◆正式納品後の修正・加筆は3日以内であれば無料でご対応させて頂きます。
購入にあたってのお願い
経営力向上計画の認定を受けられる事業者は、下記の9つの法人形態等に該当する事業者のみです。
①個人事業主(従業員2,000人以下)
②【有限会社を含む】会社(従業員2,000人以下)
③医業を主たる事業とする法人(従業員2,000人以下)
④歯科医業を主たる事業とする法人(従業員2,000人以下)
⑤社会福祉法人(従業員2,000人以下)
⑥特定非営利活動法人(従業員2,000人以下)
⑦生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合など(構成員に特定事業者が一定割合含まれていること)
⑧一般社団法人(構成員に特定事業者が一定割合含まれていること)
⑨企業組合、協業組合、商工組合など
*経営力向上計画趣旨や内容等をご確認いただき、条件をクリアした上でご依頼をお願いいたします。
*地域によって認定までの日数にばらつきがあるのでご注意ください。
*このサービスは認定を保証するものではありません。もしも、不採択になった場合でも
書類作成済みの場合は返金致しかねますのでご了承ください。
*正式納品後3日以内は修正・加筆無料です。