行政書士・宅建士が不動産割賦売買契約書を作成します

住宅ローンが使えない「親族間、再建築不可物件」不動産売買向き

銀行から住宅ローンを断られた方向けに、不動産割賦売買契約書を 作成します。具体的には、次のような不動産売買に向いています。 ・再建築不可物件　※接道要件を満たしていない等 ・築年数が古い物件 ・親族間売買 再建築不可物件や親族間不動産売買の住宅ローンは、大半の銀行で は利用不可です。担保評価や目的外利用が不可理由ですが、 そうなると、現金一括、不動産担保ローン、要件が厳しいフラット ３５などに限られてしまいます。 そこで、知り合いや親族間など関係性が深い間柄での協議により、 長期の分割払いで合意できれば、金利や手数料を銀行に支払うこと なく、不動産割賦売買が可能となります。 【商品内容】 割賦売買契約書は「Ａ４サイズ：４枚」が基本フォームとなり、 すでの合意した内容に沿って作成します。 契約書内容の基本条項例は、以下のとおりです。 第１条（目的） 第２条（売買代金及び支払方法） 第３条（手付金の支払い） 第４条（所有権移転登記） 第５条（引渡し） 第６条（担保権等の抹消） 第７条（危険負担） 第８条（公租公課の負担） 第９条（火災及び地震保険の付保） 第１０条（期限の利益喪失） 第１１条（遅延損害金） 第１２条（契約解除） 第１３条（違約金） 第１４条（費用の負担） 第１５条（協議事項） 第１６条（合意管轄） ご希望により、追記や変更は可能です。 ・割賦期間は最大３５年 ・代金回収のリスクヘッジとして抵当権を設定する場合 　（抵当権設定契約書作成 ） ・強制執行認諾約款付き公正証書にする場合 などは、有料オプションでご依頼可能です。 ※抵当権設定登記は、司法書士へ別途ご依頼ください。 ※公正証書作成には、公証人手数料等諸費用が別途必要となります。 【注意点】 ・売買対象不動産に銀行等の抵当権が残っている場合は、 　抵当権を抹消しない限り、割賦売買はできません。 ・無利息での割賦売買は「みなし贈与」となる可能性があります。 【ご購入後の流れ】 ①「不動産概要資料、売買条件等」をお知らせください。 ②「①」到着の翌日より３日以内に草案をお送りします。 ③ご確認後、訂正無しの場合は清書の上、翌日中に納品。 　訂正ありの場合は、翌日中に修正内容をお送りします。 ④訂正内容で問題無ければ、翌日中に納品。