内容証明郵便を作成し送付します

短時間で文章作成し、土日でも「e内容証明」で送ります。

内容証明郵便は、個人消費者によるクーリングオフの通知、個人・事業者による各種契約解除、債権譲渡、時効の援用、返還請求、債権催促などの権利・義務を主張する一方的な通知で、誰が誰へいつどんな通知を届けたかの証拠を残すための手段です。ただし、既に争いごとになっている場合は非弁行為に当たる可能性があるため、お受けできません。 一般に契約は口頭だけで成立するとされていますが、現実には口頭のみでは十分な証拠力がなく、通常は予防法務的に契約書が用いられます。例えば、後で「言った、言わない」「払った、受け取ってない」「送った、受け取ってない」などの水掛け論になることを避けるためです。しかし、そのような契約書を作成しなかった場合・できなかった場合、内容証明郵便によって相手方へ通知し、その解答を得ることで、合意内容の裏付けを取ることができる場合もあります。 まずはビデオチャットやトークルームでご事情、文面案、住所・氏名などをお聞きし、法的なアドバイスなどを行いながら、相手方へ通知する内容を検討します。内容証明郵便の内容を作成し、内容確認後、日本郵便の電子申請(e内容証明)により送付します。　内容証明の手数料＋一般書留＋速達＋配達確認などの郵便費用は1800円まで込みです。