海外観光客の来日数が遂にコロナ前を超えました。
この機会に空き物件を民泊・簡易宿所に活用したいと考えていても、やり方が判らない、手続きが面倒だと躊躇している方はご相談ください。
本行政書士にご依頼いただければ、保健所・消防署への相談・交渉はもちろん、申請書類も完璧にして提出します。最短、1ケ月で承認を受けた実績があります。(保健所・消防署の都合により日数は前後します)
また、物件はあっても運営の仕方が判らないという方には、そのノウハウについても情報提供します。
まずは、ご相談ください。
対象物件は東京都23区と周辺に限ります。
ビデオ通話で詳しい状況を確認しますが、物件の住所・対象面積は予め明確にしてください。