中小零細企業および個人事業者向けの資金調達方法を提案、ご支援させて戴きます。
経営者保証ガイドラインにおいて、代表者保証はなるべく取らないという銀行等金融機関の方針となっているものの、中小零細企業・個人事業者に対しては、代表者個人保証、第三者保証人を付けることを金融機関から求められるケースが多くあります。
代表的な事業資金支援先である日本政策金融公庫をはじめとして、金融機関の事業者ローンの審査判断には、個人信用情報シー・アイ・シーや日本信用情報機構(JICC)の内容から貸付審査の可否判断を行うことが通常です。
そこで、借入を万全なものとするために経営者自身の個人信用情報をあらかじめ確認し、内容を精査することによって、借り入れ申込先の選定、申込優先順位の決定、また現在借り入れが難しい場合には、個人信用情報における信用回復の為の方法をご教示いたします。
まずは、お気軽にご相談ください。
お役に立てましたら幸いに存じます。
下記内容について、障りのない範囲にてご教示ください。
1.借入金使途
2.業種
3.業歴
4.決算内容(売上、利益、自己資本比率)
5.保有不動産と抵当権設定状況