2000年以前の新耐震木造住宅を机上耐震診断します

規制が曖昧なグレーゾーン時期の木造住宅は、スクリーニングを

※令和6年能登半島地震の報道に接し、微力ながら地震防災の一助として価格を下げ、3,500円（税込・※2024年12月末迄）とします。 1981年（S56）から2000年（H12）までの木造軸組住宅の「現地調査なしの机上耐震診断」（スクリーニング＝ふるい分け）をします。 （※一般的に耐震診断には現地調査が必要不可欠です。本サービスは、規制が曖昧だった時期（グレーゾーン時期）に設計された木造軸組住宅の「スクリーニング＝ふるい分け」を、できるだけ低コストで行い、正規の耐震診断に進むべきか否かの判断材料を提供するものです。下記をご一読の上、該当する住宅において、趣旨をご理解いただ上でお申し込み願います。） 【目的】 1981年（S56）6月1日から2000年（H12）5月31日までの間に建築確認申請をした木造軸組住宅は、設計時の法的な縛りが曖昧で緩く、現行法規による木造住宅への規制が始まった2000年（H12）6月以降の住宅に比べて、構造金物や耐力壁の配置・バランスが不十分な場合があり得ます。そしてその中には、地震による被害を受ける可能性が高い住宅も含まれるといわれています。 　いわゆる旧耐震基準（1981年（S56）5月31日以前の基準）で建てられた住宅に対しては、多くの自治体が耐震診断費用の助成をしています。しかし（2024年4月現在）上記の言わば「新耐震基準だが規制が曖昧な時期」の住宅に対しての助成は、一部の自治体に限られています。一般的に現地調査を伴う耐震診断の費用は10万円程度～で、助成なしには気軽に実施できないのが現状です。そこで本サービスはあえて、「スクリーニング＝ふるい分け」を目的としています。 ①現地調査を伴う耐震診断を行うべきか、その判断材料としてのスクリーニングサービスです。 ・日本建築防災協会の「新耐震木造住宅検証法」では「所有者等による検証」の後に「専門家による検証」の順序となっていますが、あえて「専門家による検証」を先にすることで専門的な疑問・不明点にお答えし、結果、ふるい分けが進むと考えています。 ②正式な耐震診断と同じソフトを使用します。 ・報告書には「現地調査なしの机上計算であること」等、仮定条件を明記、その他はいわゆる「一般診断法」と同様です。 ※各種の仮定を基に実施する為、耐震基準への適否を保証するものではありません。