小規模事業者持続化補助金の計画書作成サポートします

政府系金融機関出身プロが計画書作成をサポートします

【サービス概要】 小規模事業者持続化補助金の申請書作成をサポート致します。 【こんな方におすすめ】 ・一人社長、個人事業主の方 ・対応が分からない、またはリソースがひっ迫している方 ・価格以上の高品質な申請書類を希望する方 【担当者の経歴・実績】 政府系金融機関に入社後、複数の投融資案件を経験。 その後独立し、中小企業向け資金調達に特化した戦略コンサルティングファームを設立 ・投融資用の事業計画策定　10件以上 ・補助金用事業計画作成　30件以上　総採択金額4億円超 政府系金融機関で培った金融・財務の知見、資金調達コンサルタントの経験を活かし、お客様の書類作成サポートを行います。創業以来、案件は主に直接受けておりますが、ココナラにおいては実績を作っていく過程となりますので 他社対抗価格でご案内をしております（先着10件まで）。 【サポートの範囲】 ・事業計画書類の事業計画部分（様式②） ※範囲外 ・その他の申請書類（申請者の情報や申請枠の選択情報など） ・申請作業（商工会議所への確認・小規模事業者持続化補助金運営への申請） 【購入後の流れ】 ①お客様：ヒアリングシートを記入 ②私：ヒアリングシートを元に経営計画書(たたき台)の作成支援 ③お客様：事業の方向性および補助費用の確認 ④私：確認して頂いた内容を元に修正（一回） 納品 （ヒアリングシート受領後10日間を目途に納品とするスピード感で作業を進行いたします） 補助金審査において、審査担当者はビジネスモデルなどの定性的な観点だけではなく、財務面などの定量的な観点での考察が必要とされます。それらの勘所を押さえた資料の作成が審査通過の鍵となる一方で、ファイナンス周りの知見蓄積や作業は負荷が大きく、事業推進のスピードを遅らせてしまうところが課題となります。そのような負荷が大きく手間のかかる作業については是非弊社へご依頼をいただき、本業に集中いただく一助となりましたら幸いです。 ※事業計画書の作成代行について 事業計画書の完全な作成代行についてはお引き受けできません。必ずヒアリングシートや必要資料の共有、納品後の確認をお願いします（事業計画書の完全な作成代行は補助金規定及に違反するため。行政書士・認定支援機関資格の有無にかかわらず補助金の規定より禁止されております）