「事業計画作成が得意な行政書士、法律に詳しいビジネスコンサルタント」を自称しているさくら行政書士事務所です。
国(経済産業省中小企業庁)の大規模な補助金である事業再構築補助金やものづくり補助金の採択は難易度が高いものです。ネットにある事業計画書のひな型に文字ばかり書き込んでも、採択される可能性は低いと思います。 自社の経営分析、経営戦略、補助事業の動機やマーケティング戦略、期待される効果などを、審査員の立場に立って分かりやすく、読み易く、合理的な事業計画が必要です。 当職は、これまでの多数の採択実績の経験をベースに、公募要領に沿って、どのような事業計画がベターか、忌憚のないアドバイスをいたします。認定経営革新等支援機関も兼ねていますので、場合によっては、事業計画作成の直接的な支援、および確認書の発行を行うことも可能です。
事前に相談内容と下記項目をご連絡ください。①住所(市町村まででOK)、②現在の事業内容概要(業種、特長、市場やお客さま、売上規模、従業員数など)、③現在、困っていること、④補助事業としてどういうことを考えておられるか。