在留資格『経営管理』認定申請をサポートします

行政書士が在留資格『経営管理』認定申請に手続きをサポート

在留資格『経営管理』の認定申請については高いハードルがあります。 主な要件は、500万円以上の出資（または2人以上の日本人の雇用）の出資要件と事務所要件との大きく2つあります。 この論点をクリアーするにあたって最大のネックとなるのは、日本の口座を保有していないことにあるといえます。 会社を設立する場合においても、預金に500万円があることを証明することによって、手続きが進展することとなります。 そこで、いきなり「経営管理」を認定申請する手法より、暫定的措置である「4ヶ月経営管理」にて申請する手法をおすすめします。 この「4ヶ月経営管理」では、会社の定款の作成段階にて、これに事業計画をプラスすることで申請できるものです。 これで日本に上陸できたら、会社設立を完了させて、次に「経営管理」へと切り替え申請する流れとなります。 当方では、この流れにそいつつも、別の方法で行なう手法（現物出資）も提案することが可能です。