弁護士(行政書士業務取扱中)の佐々木裕介と申します。千葉県習志野市の行政書士事務所から、日本全国に向けて離婚(特に養育費の請求と回収)に関する業務を提供しています。
お客様の人生の節目で新たな一歩を踏み出すための大切な書面になりますので、誠意を持ってお客様の希望を形にするお手伝いをさせて頂きます。
遠隔地やご多忙でも、ビデオ会議にて対応させていただきますので、ご安心ください。本サービスによる現時点でのお見積は、離婚協議書(+公正証書案)作成で55,000円(税込)となります。お住まいの自治体によっては、公正証書作成費用などを含めて自治体から全額補助される可能性がありますので、ご状況に合わせて最善の解決策のご提案に努めさせていただきます。
サービスの流れについて下記ご案内いたします。
1. ビデオ会議(45分〜60分)の実施
ご都合の宜しい時間帯をお知らせください。
営業時間は、平日の9時〜18時又は21時以降、土日祝日は別途応相談
2. 離婚協議書の作成
電話会議の内容を前提に、離婚協議書を作成させていただき、ドラフト納品させていただきます。書面作成に3営業日ほど頂戴いたします。
3. 相手方への提示・合意
離婚協議書を相手方にご提示いただき、修正が必要な部分に関してお知らせください。1回の修正までは無料です。
4. 最終協議書の納品と締結
最終協議書を納品させていただきます。原則、お客様にてプリントアウトしていただき、署名押印いただきます。お客さまと相手方が直接会えない場合、電子署名サービス等の手配は可能ですのでお問合せください。
その他、ご希望のお客様に対しては、養育費支払保証サービスや公正証書作成代行についてもご案内させていただきます。
一度、1時間程度でお話をお聞かせいただけませんか?
弁護士としても数多くのご相談を承ってきた弊事務所なら、お客様のご要望に沿ったご提案が可能かと思っております。
可能な限り、以下の事項をお聞かせください。
A. 離婚のタイミング
B. 子供の有無、人数、年齢
C. 離婚協議書に規定したい内容(例えば、慰謝料、養育費、財産分与、親権・監護権、年金分割、婚姻費用の清算、子供との面会交流権など)。決まっていない場合またはお電話(ビデオ)会議にてご相談してから決めたい場合は、それでも構いません。
なお、養育費支払い保証サービスや公正証書作成サービスをご希望の場合、別途ご案内させていただきます。
現在、80を超える地方自治体にて、公正証書作成費用(上限約4万円)や養育費保証契約金(上限5万円)が補助金の対象となっています。専門家として補助金についてもアドバイスさせていただきます。自治体補助を受けられる場合、実質全てのサービスを無償で受けられる可能性があります。お住まいの自治体ごとに異なりますので、別途アドバイスさせていただきます。