認知症予防対策、相続対策として特に注目されている「家族信託」(民事信託)は、
遺言書や成年後見制度では実現できない、様々な願いを柔軟に実現することができます。
とても魅力的な法制度ですが、難易度が高いためまだ専門家も少なく、専門家の報酬額も高額となっているのが実情です。
当事務所では、比較的リーズナブルな「ココナラ価格」で提供します。
ぜひお気軽にご相談ください。
●出品内容:ご希望内容の確認、書面によるカウンセリング、信託契約書(案文)の作成
金銭を銀行等に信託して、ご家族(法定相続人等)が管理・所分ができる様にする内容の信託契約書(案)です。
※ご注意:金銭の信託のみを想定しています。
不動産の信託については別途ご相談となります。(定型でできる内容では無いため)
【含まれない物】
・戸籍等関連書類の取得
・関係者が多数の場合の信託契約書の作成(基本プランは1対1)
・公正証書の作成にかかる費用
・信託口口座の開設・利用にかかる費用
・信託状況の実施サポート・監視等の伴走型支援
当事務所は、遺産相続や任意成年後見契約などの「家族法務」を得意分野としております。
解決したい問題やお悩み、ご希望の内容等に応じて、適切な手続きのアドバイスも可能です。お気軽にご相談ください。(全国対応可能です)
【出品商品】家族信託契約書(案文)
【納品形式】pdf形式の電子ファイル
※民事(家族)信託契約書は「公正証書」で作成するのが一般的です。
校正証書の作成には、当案文の提示と事前相談が必要です。
また、公証人の手数料は信託財産額により異なります。
※金銭の信託には「信託口口座」の開設が必要です。
特殊な口座のため、開設には金融機関への当案文の提出と協議が必要です。
※不動産を信託する場合は、信託契約書の作成が必要です。
その場合には、基本料金10万円+資産評価額額の1% が加算されます。
なお、詳細な内容についてはご相談ください。
その他、疑問などがありましたらお気軽にお問合せください。