建築基準法、消防法、条例等の改正や住宅構造の変化、製品の品質向上などによって全国の過去20年間の総火災件数は大きく減少している。建物火災だけでも過去10年間で約7000件以上減少している。しかし、総件数で約16000件の減少に対して死者数の減少は僅かに500人程度の減少に留まっている。死因は、火傷、一酸化炭素中毒、窒息が多く6割を占める。全焼率は半分に減少しているが、損害額は20%程度の減少であり、1件当たりの死者数、消火活動に係る死傷数、損害額は増えている。活動中の死傷数は例年200から300人とほぼ変化が見られない。火災や救助などの事故は5割強が人的要因であり、2割強が物的要因です。
この数値の高さは過去30年以上もの間、異常に高い水準にあります。私は現場で特段な状況を除き、全焼させることも、死傷させることもありませんでした。総水量は5トン以下です。
燃焼消火理論、物理化学、流体力学、建築構造工学、吸排気理論、社会地科学を網羅して初めてポンプ運用と戦術が理解できます。消火放水一つにしても、機材、水、圧力、流量、角度など全ての選択を人命と進捗状況、環境に合わせて行う必要があります。火の光、波長、熱、揺らぎ、向き、厚さ、流動など様々な視覚、聴覚、感覚で見極めることは消防人であれば可能でなければなりません。高気密住宅、難燃不燃材料住宅、化学物質住宅、日本木造住宅等のそれぞれの火災で違うことは何でしょうか。
なんのために消防をやっているのかを今一度考えていただき、本物の技術を実装してください。マニュアル教育や空論、新しい情報も古くからの常識では対応できない実災害だからこそ、消防職員、消防団、自衛消防組織の方へ、訓練のための訓練ではなく、命がけではなく生きて守るために必要な知識と技術を実装してもらいたい。
日時について、できる限りご要望に添いたいと思います。
講義内容等について、ご要望があれば調整いたしますので、お気軽にお問い合わせください。