行政書士が各種許認可申請の作成と申請を代行します

民泊・シェアハウス（簡易宿所）・旅館・旅館事業申請承ります！

経験豊富な行政書士が申請書類の準備から許可がおりるまで完全サポート！ 2023年は、民泊申請18件，簡易宿所5件，旅館2件の申請実績があります。 ＜必要書類例＞ ■民泊事業届出申請（例） １．住宅宿泊事業届出書 ２．申請料（別途ご負担いただきます） ３．住宅の図面 ４．届出者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書（3 か月以内のもの） ５．住宅の登記事項証明書（3 か月以内のもの） ６．住宅において入居者の募集が行われていることを証する書類 ７．住宅が随時、人の居住の用に供されていることを証する書類 ８．賃貸人等が住宅を民泊に使用することを承諾したことを証する書類（届出人が賃借人や転借人の場合） ９．分譲マンション等の場合、専有部分の用途に関する規約（マンション管理規約）の写し １０．管理業者に委託する場合は、受託した旨の書面（法第３４条）の写し １１．欠格事由に該当しない旨を誓約する書面 「様式Ｂ」 １２．消防法令適合通知書