創業融資用の事業計画書を作成します

政府系金融機関出身プロが事業計画書作成をサポートします

【サービス概要】 日本政策金融公庫の創業融資の申請・審査に必要な事業計画書の作成をサポートいたします。 【こんな方におすすめ】 ・事業計画を作らなければならないが、財務・会計が難しい ・銀行審査に通る事業計画の勘所が分からない ・リソースのひっ迫、または対応が分からず、関連業務を丸投げしたい方 【担当者の経歴・実績】 ・㈱日本政策投資銀行　企業戦略部にて戦略コンサルティング及びM&Aアドバイザリー事業に従事 ▼過去に携わったM&A案件 　自動車部品メーカー/大手飲食チェーン/農業法人/住宅設備メーカー/半導体メーカー ・資金調達コンサルタントとして独立後 　投融資用の事業計画策定　10件以上 　補助金用事業計画作成　30件以上 政府系金融機関で培った金融・財務の知見、資金調達コンサルタントの経験を活かし、お客様の書類作成を担当します。そのため、納品書類の品質に自信がございます。 【サポートの範囲】 ・事業計画書（実質的に提出が必須となる詳細なもの） ・1年間の収益計画 ※範囲外 ・創業計画書（金融公庫フォーマットのもの：オプションにて作成も可能です） ・計画書以外の申請書類の準備 ・申請作業（金融公庫への連絡・対応） 【購入後の流れ】 ①お客様：ヒアリングシートを記入 ②私：ヒアリングシートを元に経営計画書(たたき台)の作成支援 ③お客様：事業の方向性および補助費用の確認 ④私：確認して頂いた内容を元に経営計画書の完成をサポート ⑤納品 ヒアリングシート受領後14日間を目途に納品とするスピード感で進行致します。 修正回数：1回まで （Word、Excelファイルでの納品） 〇特典 今回発注いただいた方限定で以下をご紹介いたします。 ・起業時の初期費用を数万円安くするTips ・起業初期でも使える補助金（50-750万円）情報 投融資審査において、審査担当者はビジネスモデルなどの定性的な観点だけではなく、財務面などの定量的な観点での考察が必要とされます。それらの勘所を押さえた資料の作成が投融資成功の鍵となる一方で、ファイナンス周りの知見蓄積や作業は負荷が大きく、事業推進のスピードを遅らせてしまうところが課題となります。そのような負荷が大きく手間のかかる作業については是非弊社へご依頼をいただき、本業に集中いただく一助となりましたら幸いです。