過去に補助金の補助金給付をされた方の3~5年の事業化状況報告を代行致します。
事業化の報告が行われない場合には、補助金の返還及び加算金の納付が必要となりますのでご注意ください。
※交付規程
また、一定の利益が出た場合にはその一部を返還(収益納付)しなければならないことがあり、返還を生じないように申請致します。
※※昨今、事業化状況報告申請代行で相場とは掛け離れた高額な代行業者が見受けられます。ぼったくり被害にご注意ください!※※
【購入後のフロー】
※報告期限にご注意ください。報告期限が1ヶ月以内の場合は特急料金(+10,000円)となります。(1週間以内の場合は超特急料金となります)
※受付番号・アドレス・パスワードおよびワンタイムパスワードのご共有が必要となります。
①発注者:トークルームにて基本情報のご連絡。
②当 方:頂いた基本情報を確認後、ヒヤリングおよび必要事項のご質問およびご依頼。
③当 方:ご回答頂いた内容で書類を作成および申請を致します。
④発注者・当 方:申請の際にワンタイムパスワードのご共有が必要となります。(令和元年度補正以降)
⑤納品完了:申請完了後、申請書をPDFにて送付致します。
⑥修正対応:修正がある場合、後日事務局のご連絡により対応致します。(当方の予見できない大幅な修正の場合は修正対応費用を頂くことがございます)
【必要資料例】
※資料や情報を追加でご依頼することがございます。
・導入設備による売上と件数
(売上〇円、件数〇件)
・設備導入後の事業の状況
・直近の決算書類一式(確定申告決算書)
・賃金台帳
・現在の従業員数
・必ずご自身で要綱等をご確認いただき、自らが対象者であることをご確認ください。
資料の提供を依頼させて頂いた場合はご対応をお願いいたします。
・③の以降でのキャンセルはできかねますのでご了承ください。
・情報漏洩防止のため、原則ココナラメッセージでのやり取りをお願いいたします。
・最終的には経産局(国)の判断になりますので認定を確約するものではありません。
・最終的には経産局(国)の判断になりますので希望の認定時期を添えない場合があります。
・経産省各機関、補助金事務局、商工会、商工会議所、税理士、コンサルタント、業者等
とのやりとりを代行することは出来ませんのでご注意ください。