■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称ものづくり補助金)は、2014年に開始され継続的に続いている補助金となります。
・機械装置やシステムに関する設備投資等の補助対象経費の一部を、補助率 1/2、または条件付で 2/3 の範囲内で、補助額100~1,250 万円までを国が支援する制度。
・直近のものづくり補助金は10次となり、2022年5月11日が締切です。
■サービスの特徴・優位な点
・補助金に関して専門性を有する中小企業診断士とビジネスに精通した経営コンサルタントのタッグで多面的にサポートを実現
・ビジネス自体の実現可能性についても適切なアドバイスを実施
注)申請が採択されても、事業計画を達成できない場合、補助金の返還義務が発生する可能性あり
・非常に高い申請採択率(2021年8件申請中8件採択で採択率100%の実績、通算50件以上の申請支援経験)
・事業の内容に応じて適切な補助金を提案可能(事業再構築補助金等)
■申請に必要となる事業計画書の作成(労力のかかる記入内容の例)
① 課題と解決策
② 事業実施スケジュール
③ 自社の強み
④ 競合他社との差別化
⑤ 市場ニーズや動向
⑥ 必要経費
⑦ 収支計画
⑧ 加点内容
※これまでの多数の補助金申請支援経験により、評価ポイントを踏まえた事業計画書の作成が可能です。
■ご提供するサービス概要
【申請書の様式2の事業計画の記入代行】
着手金10万円+資料作成 10万円~ (事前にヒアリングをさせて頂きます。補助金申請額の5-10%を想定。)
1.申請書の修正回数に制限はございません。他方で、直近の申請期日の締切に間に合うべく作業する必要があるため、スケジュールの範囲内での対応となります。
2.電子申請や書類郵送などはご自身で行って頂きます。申請までのアドバイスなどは、随時、最後までサポートをさせて頂きます。
3.ものづくり補助金の申請のためには、貴社が実際に導入したい機材や背景のビジネスについてヒアリングすることは必須です。申請が採択されるためにはご依頼者様の協力は必要不可欠となります。ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
※加点となる他の申請書の作成支援や採択後の対応等は、別途内容に応じてご対応可能。