行政書士 退職代行等、書面作成送付代理いたします

まずはご相談ください。その後ご希望の際のみ正式ご依頼ください

行政書士が、内容証明作成代理いたします。 〜〜〜 ご購入にあたっては下記「購入にあたってのお願い」もあわせてご覧ください。 〜〜〜 内容証明郵便に限りません。 内容証明郵便は「これでだめなら訴訟」というような強力な意味合いを持つ武器になります。 「ここぞ」という場面、「絶対に確実に意志を通知したい」という場面で利用します。 ですので、なんでも内容証明、内容証明と乱発すべきではありません。 ・退職の意思を記録に残る形で伝えたい ・高額な請求を断固拒否したい というような場合、ご利用ください。 大事なのは、「あなたが最終的に何を望んでいるのか、そして、何を望まないか」です。 意思を伝えたいが、訴訟は避けたいとか、 はっきりと言いたいことを言いたいけれど、相手の気分を可能な限り害したくないとか、 たくさんの状況があります。 文章は、一言一句を誤ると、相手の気持ちに火がつきかねません。 弁護士なら「裁判上等」という気持ちがおありでしょう。 しかし、そうでない方もたくさんおられます。 弁護士、司法書士、行政書士でそのような微妙な使い分けをすることもできるのです。 「内容証明郵便を取っ掛かりにして争おう」という場合は、弁護士の方にご相談をお勧めいたします。 例えば、自分の名前で文書を届ける手もある、けれどそれでは相手に効果があるかわからない。とはいえ弁護士に依頼したとなると、相手も弁護士を立ててくるかもしれない、それは避けたい。というような場合など、私ども行政書士にご依頼ください。 電子内容証明郵便を使い送ることもできますが、行政書士の印を押すことができません。 プリントアウトしたものに「本通知書作成代理人」として、当職の名前を１ページ目に入れた上で、作成いたします。 詳しくは、ご相談ください。 ・求めること、伝えることはギリギリまで絞ることをお勧めします。 ・あれもこれもと通知することを盛り込むことは、ぶれてしまいかねません。 ・それも含めた上で、ご相談ください。 ・調査が必要な場合、お時間をいただく場合があります。ご相談ください。 ・検討の結果行政書士業務として扱いかねると判断し、お受けできない場合もございますのでご了承ください。