感染症対策サポート助成事業の申請書作成代行します

＼東京都限定／自動開閉トイレ、手洗場等が1/3負担で購入可能

【感染症対策サポート助成事業とは？】 東京都の中小企業の感染防止対策事業を助成します。 感染症対策のための工事費や備品購入費の一部が助成されます。 【助成率・助成上限】 ◆助成率：２／３ ◆助成上限 　・備品購入のみ：５０万円 　・内装・設備工事を含む場合：１００万円 　・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合：２００万円 【助成対象経費】 ◆換気設備の設置を含む工事 （具体例） ・換気扇や吸排気設備の設置工事 ・換気機能付エアコン及び全熱交換機設置工事 ・窓、扉、網戸の設置工事 ※空気清浄機、サーキュレーター、CO2濃度測定器、加湿器の設置工事など換気を促進する設置工事も含む ◆その他内装・設備工事 （具体例） ・パーテーション、ビニールカーテン、ロールスクリーン、アクリル板設置工事 ・サーモグラフィー・サーモカメラ設置工事 ・自動水洗及び自動開閉トイレ設置工事 ・自動水栓設置工事 ・手洗い場の新設・増設工事 ・手動扉から自動扉へ変更する工事 ・消毒のために床、壁を清拭できる素材に張替える工事 ・不動のテーブルの間を、飛沫感染予防のためにパーテーションで区切るか、最低1m以上の間隔を空けて座れるように配置する工事 ・不動の椅子の間隔を最低1m確保するための工事 ◆備品購入　※１点当たりの購入単価が 税 抜 １０万円以上のものが対象 ・空気清浄機、サーキュレーター、CO2濃度測定器、加湿器の購入 ・パーテーション、ビニールカーテン、ロールスクリーン、アクリル板の購入 ・サーモグラフィー・サーモカメラの購入 ・セルフサービス型電子決済レジの導入 【助成対象者】 都内中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）、中小企業団体等。 ※医療、商工会、公益財団法人、公益社団法人、商店街振興組合、宗教法人は対象外となります。 【必要書類】 ①申請書１・２ ②誓約書 ③見積書、工事図面等 ④実施場所が分かる書類 ⑤発行後３ヶ月以内の履歴事項全部証明書（原本） ⑥納税証明書（法人事業税納税証明書、法人都民税納税証明書等） 【サービス内容】 ③～⑥受領後、７日以内に申請書１＆２を作成します。 工事までサポートをご希望される場合、③も弊社で手配します。 この場合、内容に応じた見積りを作成します。(税込80万円～)