会社の定款を作成するホームページはネットで調べればいくらでも出てきます。
お金をかけずに、定款ならばご自身で簡単に作ることが可能となっています。
ただ定款の場合、ご自身で公証役場に紙で持っていく場合と、専門家に
依頼する場合では大いに費用に差が出ることがあります。
費用の差
・紙の定款には収入印紙40000円を貼る必要がある。
・電子定款は紙ではなくデータなので収入印紙が不要。
40000円の収入印紙を節約する方法
・ご自身で電子定款を作る場合
電子証明書を購入、登録。
アドビのソフトを使った場合有料のアドビアクロバットを購入。
カードリーダーの購入
など、費用と準備の期間が必要になります。
・専門家に依頼する場合
費用と時間の節約ができます。
是非、費用と時間の節約の為に専門家に依頼することをご検討ください。
当事務所にご依頼の流れ
1 何でもお気軽にお問い合わせください。
2 成約頂きましたら「会社定款入力フォーム」を送付致します。
3 会社名や取締役など、会社の基本的な事項を、出資者の皆様で話し合って
決めて頂きます
4 記載頂いた「会社定款入力フォーム」を送付頂きます。
5 併せてお申込者様の身分証と、役員や出資者となる方々の印鑑証明書を、
送信して頂きます。
6 当所が作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
以上が定款作成サービスとなります。
定款作成後、登記申請が必要となりますが、ご自身で登記されるか、司法書士の先生に
ご依頼頂きますようお願いします。
大事な会社設立ですので、全力でサポートさせて頂きます。
よろしくお願い致します。
定款作成サポートでお受けできないケース
・法人の実印を作らずに電子署名のみで会社設立するケース
・資本金の一部が「現物出資」のケース
・発起人(資本金出資者)の方が日本の印鑑証明書を準備できないケース
・取締役や監査役に就任予定の方が日本の印鑑証明書を準備できないケース
・法人が業務執行社員になる合同会社のケース
・発起人(出資者)が外国法人のケース
・法人の発起人(出資者)の事業目的が、設立する会社の事業目的に該当がないケース
・監査役会や委員会を設置する機関設計の会社のケース
・取締役の予定の方が成年被後見人や成年被保佐人、会社関連法違反で刑の執行から2年が経過していない、それ以外の罪で禁固以上の刑に処せられ、執行が終わっていない(執行猶予中は除く)のケース
・事業の目的が20個以上のケース