事業再構築補助金申請に必要な経営計画書を作成します

申請だけでは意味がない!採択レベルの計画書を作成します。

その申請書、本当に採択が取れますか？？ 補助金は申請を出すだけでは意味がありません。 事業再構築補助金の第一回目は勿論、本補助金のベースとなった ものづくり補助金でも多数の申請書作成サポートに携わったプロが 御社専用唯一無二の完全オリジナル申請書の作成を激安で対応します。 【概要】 事業再構築補助金の通常枠または緊急事態宣言特別枠の 新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換の何れかの申請タイプへの申請を希望される 中小企業(個人事業主含む)の方々を対象に 経営計画書及び各種付属書類の作成を行います。 【作成物】 経営計画書及び各種付属書類のWord及びPDFデータ 【補助金の内容】 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、 新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換という思い切った事業再構築に 意欲を有する中小企業等の挑戦を支援 中小企業　通常枠 補助額：100万円～6,000万円 補助率：2/3 【補助金の申請対象者】 ①売上が減っている 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。 ②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む 事業再構築指針参照 ③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。 ④付加価値額要件 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。 【申請方法】 電子申請システム（jGrants）でのみ受け付け ※郵送・窓口持参は不可 【購入後の流れ】 ①発注者：トークルームにて基本情報のご連絡 ↓ ②当　方：頂いた基本情報を確認し経営計画書等の下書きを作成 ↓ ③発注者：事業の方向性および補助費用の確認 ↓ ④当　方：確認して頂いた内容を元に経営計画書等を完成 ↓ 納品完了 【補助金の締め切り】 第2回公募 5月20日から7月2日18:00まで