まずは、高い弁護士費用を払う前に自分で交渉してみませんか?
実際に私が離婚するときに「娘が自立するまでに必要な具体的な費用」をまとめた提案書をご提供します。
離婚を考えたとき、一番不安に思うことは「子供を1人で育てられるか?」ではないでしょうか?
離婚後の生活に不安があるなら、保険より、残業や副業をするより、養育費を獲得することが先決であり、効果的です!
「養育費の取り決めをするのに、提案書をつくる必要があるのか?」と思われるかもしれません。
しかし、お金の交渉はとても難しいのです。
想像してみてください。
あなたは、これから離婚する夫に養育費の話し合いをします。
手ぶらで成功させる自信はありますか?
人を説得するには言葉だけで伝えるよりも、視覚情報を利用したほうが「説得力は43%も高くなる」という研究結果が出ているほどです。
例えば、保険などの目に見えないものにお金を払う事を決める場合、何の資料も見せずに保険の販売員は売ることができるでしょうか?きっと身内ぐらいでないとお金を払ってはくれないでしょう。
また、たとえ提案書の金額通りにいかなかったとしても、そもそも養育費の金額交渉をしている時点で、相手の頭から“払わないという選択肢を自動的になくす”ことができるのです。
(実際、私は提案書で提示した金額の9割で合意しました)
それだけでも、提案書は効果的だと言えます。
さらに、子供にかかる費用を具体的に提示することによって
「このお金を払うことで我が子はこんな生活ができるのか」という具体的なメリットを相手に実感させることができるのです。
人は具体的なメリットを実感できる提案にはお金を払います。
また、逆にこの金額を出し渋れば、我が子はこれを出来ないと考えさせることに繋がるでしょう。
■提案書:A3用紙1枚
■内容:離婚当時1歳だった娘の性別・特性・進路・生活圏等をもとに、養育費と学費の金額を項目ごとに算出したものです。(※参考データ付き)
あくまでも、ご自身で提案書をつくりたいという方へ参考資料として販売しているものですので、二次利用はご遠慮ください。