ビジネスにおけるリスク回避において、契約書や知的財産権の重要性は高まっています。
しかし、
□契約書は読みにくく、不利になっていないか不安
□商品やサービスのPRのため、商標登録したいができるか?
□著作権を侵害していないかわからない。
など不安な要素がたくさんあります。
これらに対応するには、社内において、企業法務に対応できる人材を育成するか、法務部門立上げがおすすめです。
当方は、弁護士など士業の範囲ではなく、企業法務担当者としての実務経験から法務業務立上げのアドバイスをさせていただきます。
□体制を作るためにまず何から着手すべきか?
□人員はどのくらい必要か?
□他の業務と兼務可能か?
□費用はどのくらい用意すべきか?
□立上げはどのようなステップで進めていけばよいか?
□信頼できる弁護士・弁理士はどのように探したらよいか?
などです。
【サービス範囲外】
弁護士など士業の範囲はできません
【サービス概要】
ココナラのチャットにて、具体的なアドバイスをさせていただきます。
貴社の業種、取引内容や発生しそうな件数、不安となっていることなど、経営者の方か、専属or兼務の法務担当者の方からヒアリングさせていただき、企業法務業務立上げプランをお伝えします。(経験者でなくてもよいので最低おひとり、担当者を設定くださいませ)
サービス期間は30日間とさせていただいています。(延長可)
(注文をいただいた日を1日目として30日間)
サービス期間の間は、何度でもやりとり可能です。
(30日目 23:59までのチャット受信に対応)
※弁護士や弁理士の先生は、専門範囲でとても頼りになる存在です。
この方たち抜きには企業法務の業務は不可能と言っても過言ではありません。
しかし、企業内の組織立上げや担当者育成といったことになるとあまり関与されないかと思います。
実際私も自社の法務部門の立上げには苦労しました。その経験をお伝えできればと思います。
※お試しプランが必要なら設定しますのでご相談ください。
ご注文前に、DMで以下をお知らせください。
当方の知識でお役に立てない場合は、ご辞退させていただく場合がございます。
・貴社の業種
・立上げたい法務業務
(裁判の対応や、特許などは現在範囲外とさせていただいています)
(海外企業との契約書・知財なども現在は範囲外とさせていただいています)
・立上げ希望時期
=具体的な契約・商標などがある場合はその締結・取得希望時期をお知らせください。
・その他、ご要望があれば事前にお知らせ願います。
チャットでのやりとりに対し、なるべく早く返信を心がけておりますが、すぐに返信できない場合がございます。ご容赦くださいませ。