【申請書にはコツが必要!】
補助金申請の高採択実績あるコンサルタント(中小企業診断士)が作成いたします。
■次締切
申請開始日 5月13日発表
申請締切日 7月7日(低感染リスク型)
【対象経費】
機械装置・広報費、展示会出展開費、開発費など
【注意事項】
①補助対象者は小規模事業者です(小規模事業者の定義は上記公募要領参照)
②GビズIDプライムアカウントが必須です。(電子申請の場合)
こちらから申請可→https://gbiz-id.go.jp/top/
③補助金の100パーセントの採択をお約束するものではありません
④補助金は支払った費用に対して発生するため、一時的に資金負担が発生いたします
⑤機械装置等の発注は採択後の交付決定後から可能となります
⑥申請にあたり、多くの情報が必要となるため、細かなやりとりと時間が必要となりますで対応可能な事業者の方のみでお願いいたします
⑦申請代行は行ってません(サポートは別オプション)、あくまで計画書(様式2-1:経営計画・補助事業計画)の作成代行のみですので申請にあたり必要な資料や手続きは公募要領をご確認ください。
購入にあたってのお願い
サービス内容欄にある注意事項をよくお読みいただき、以下の情報をやりとりさせて頂きます。申請書作成にあたり多くの情報が必要となりますので、やりとりにご協力ください。
・会社名
・個人or法人
・業種
・資本金、従業員数
・HPのURL
・現在のお悩み事項
・補助金をつかってやりたいこと(新商品、新生産方式、新サービス、新たな提供方法)
・導入したいと考える機械、システム等 (メーカー、型番、金額)
・機械を導入することで実現できる新商品、新サービス
・財務諸表等の書類提示
下記の小規模事業者に該当しているか、確認をお願い致します。
小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下