特定非営利活動法人の法人設立認証にあたって作成・提出が必要な書類は複雑です。
何よりNPO法の趣旨内容を理解した上で、法に沿った内容の設立書類を準備しなければなりません。
法人の目的や主たる非営利活動の内容、収益事業の有無などお伺いしながら、
設立認証申請書類を専門家である行政書士が作成させていただきます。
【作成書類】
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●設立認証申請書
●定款
●役員名簿および役員のうち報酬を受ける者の名簿
(役員名簿作成のための情報をご連携ください)
●各役員の就任承諾書及び誓約書 ※理事用・監事用
(書式を準備させて頂きます)
●役員(理事・監事)の住所又は居所を証する書面
(住民票を取得頂くか、職権にて取得をさせて頂きます)
●社員10名以上の名簿
(社員名簿作成のための情報をご連携ください)
●確認書
●設立趣旨書
●設立についての意思の決定を証する議事録
●設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
●設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
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【含まれるサービス内容】
●設立認証手続きのために必要なお打ち合わせ
(ビデオ会議を利用させて頂きます)
●設立認証書類一式の作成
●設立までの補正対応
*認証を保証するものではありませんが、設立認証が完了するまでの補正には
上限なく対応させていただきます。
【設立認証完了までの目安】
●必要な情報(および役員の方の住民票)が全てそろい
書類作成に着手してからおよそ4~5ヶ月を目安として頂いております。
※NPO法人では、行政庁における一般縦覧ならびに一定の審査があり
設立認証まで相当の時間を要します。
※無事に設立認証がなされたのち、法務局での法人登記を行い「法人設立」となります。
法務局への登記申請は司法書士の職域業務となりますので
私がご提供できるサービスには含まれておりません。
☆ご依頼前のご質問にもできる限りお応えいたします☆
NPO法人設立認証書類の作成あたっては、法人化の経緯・活動の内容・法人の役員・社員の情報といった様々なご情報をお伺いする必要がございます。
ご協力の程何卒宜しくお願い申し上げます。
「設立認証100%保証」といった広告表現もインターネット広告等で時々見かけますが、
設立認証にかかる審査を行うのは私たち行政書士ではありません。
NPO法人による活動の公益を享受する一般市民と、所轄庁により審査がなされます。
設立認証の途中で生じた補正には上限なく対応させて頂きますが、
私が提供できるサービスはあくまでも設立認証を100%保証するものではないこと・
当方の故意過失による認証否決でない限りご返金はいたしかねます。
予めご了承のうえご購入ください。
もちろん、NPO法人設立認証が無事になされるよう
そして設立後の事業を首尾よくスタートされますことを願って
大切な書類を一生懸命プロの目線で作成いたします。
☆ご心配な点・ご不明な点は購入前にご遠慮なくお問合せください☆
サービス内容にご納得いただいた上でご購入を頂ければと思います。