『ブラック企業』という言葉が知られるようになりました。
労働トラブルの際には、労働基準監督署(労基署)に相談する方が多いと思います。
(皆さんの持つイメージは「無料」で「労働者の味方の労基署」が「自分を助けてくれる」でしょうか?)
しかし、労基署には警察と同様に『民事不介入』の原則があります。
会社や経営者などとトラブルになった個人の救済については、「社長とじっくり話し合ったら?」とか「裁判で訴えたら?」などと助言されることもあります。
匿名メールや投書などの情報提供も、書き方を間違えると無意味になります。
では労基署の利用は無駄なのでしょうか…そんなことはありません。
正しい使い方をすれば、労基法違反について逮捕権を持つ『労働基準監督官』が動いてくれます。
私は、
①相談内容の整理②労基署の説明③手続き情報の提供④専門家(社会保険労務士等)や民間組織の紹介といったお手伝いをさせて頂きます。
秘密は守ります。
労基署の相談方法は主にメール、手紙、電話、面談があります。
①どの方法を選ぶのか。
②匿名で進めていきたいのか。
③どこまで本気(どれだけ自分の労力をつぎ込める)か。
④複数の問題がある場合は、その中で優先順位は決められるか。
(単にブラック企業への対策として、知識を得たいでもOKです)
これらによって話せる内容や使える制度が変わってきますので、よくお考えください。
(日本国憲法第13条に保障されているのは幸福権ではなく幸福追求権です。
我慢するだけでなく行動すること、一歩踏み出す勇気、これらを持って頂ければと思います。)
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