BCP（事業継続計画）の策定・申請サポートします

【許認可に強い】行政書士塩永健太郎事務所にお任せください

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化してきました。これらの影響は、事業者のみでなく、国全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。そのため、国としてBCPの策定を推奨しており、認定を受けた事業者は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択等を受けることができるのです。 今こそ、BCPを策定してみませんか？ 許認可申請において実績多数の行政書士【塩永健太郎】事務所が、BCPの策定・申請のサポートをします。 ＜BCP（事業継続計画）とは＞ 企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。