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(時間・金額は応相談可)
近年話題のRCEPの他、TPP、日-EUのEPAを活用すれば、製品や材料の輸出入に掛かる関税の免除を受けたり低減したりできます。
しかしこれは「制度ができたから自動的にそうなる」のではなく、個々の事業者が「原産地証明」という複雑な調査と手続きを行う必要があります。
【ご提供のサービス】
・FTA利用効果(関税をいくら減らせるか)の算定
・FTA活用に必要な手続き等についての情報提供
・原産判定資料(CTC、VA)の作成に関するサポート
(例:4,900円~/件 ※製品により異なります)
・日本商工会議所へのお手続きに関するサポート
(例:2,000円/初回、1,000円/件)
・その他応相談
※サービス内容により価格は異なりますので
お気軽に問合せ下さい。
【サービス提供者ご紹介】
◇通関士資格保有
◇メーカーでFTA推進・関税対策業務の経験あり。
事業所や子会社との折衝によりFTA対応化を担当し、
年間数億円レベルでの関税削減による
グループ収益の向上を実現した実績あり。
◇モノづくり分野でFTAの原産地証明において
特に重要となる、様々な部品や材料の調査に
対する知見があります。
簡単なご相談のみでも承ります。
まずはお気軽にご相談下さい。