自分で行う特許出願の提出書類作成を格安で指南します

元弁理士が懇切丁寧に書類作成から出願完了までアドバイスします

本サービスは、次の（１），（２）がセットになっています。 （１） 特許出願書類作成指南 　お客さまのアイデアを書類に具現化するお手伝いをします。 　出願に必要な書類は、①願書，②明細書，③特許請求の範囲，④図面，⑤要約書です。 ①願書：出願人（普通は発明者または会社です）の氏名などを記載します。 ②明細書：従来の技術（既存の技術）とその問題点、実施例などをフォームに従って記載します。 ③特許請求の範囲：発明のポイントを記載します。 ④図面：発明のポイントがわかれば、寸法・形状にこだわらなくてもよい。構成部材に符号をつけて記載します。 ⑤要約書：発明の要約を記載します。 　１)まず、当社からフォームをメッセージで送るので必要事項（発明者の氏名や住所の情報、発明のポイント（文書・写真））を記載して送り返してください。「発明品」が完成している必要はありません。「発明品」が完成しておりそれが公開されると、新規性がなくなり特許にならなくなる可能性大です。なので、特許出願は「アイデア」の段階で出願するのが普通です。 　２）お客さまから送られてきた書類に添削を加え、お客さまに送り返します。 　３）何度かの１）､２）のやりとりで出願書類が完成します。 （２） 特許出願手続指南 　１）出願人が個人の場合には、マイナンバーカードとカードリーダがあれば特許印紙代１４０００円で出願ができます。マイナンバーカードがない場合には、民間認証機関による公的認証を取得することもできますが、高額です（短期間１５０００円くらい）。出願人が法人の場合には、登記所が発行する電子証明書を取得することになります。個人でマイナンバーカードがない場合や法人で電子証明書がない場合には、書類を紙で提出するので、特許印紙代１５０００円のほかに、郵送料約５００円と、特許庁でのＯＣＲ費用（これでカネをとるのはおかしいですよね）として概ね１００００円から１４０００円がかかります。このような手続を含め、種々のノウハウをアドバイスします。 　２）書類を特許庁に提出した直後、特許庁から書類不備の電話が入ることがあります。しかし、当社では複数の元弁理士が出願前に書類のチェックを行っているのでこのような不備は生じません。 　３）出願日から３年以内に出願審査請求を行ってください。さもないと出願が消滅します。