中小企業・小規模事業者・フリーランスの事業継続を下支えするため、各種給付金や税の軽減の政策が行われています。
実際に申請者となった行政書士が、申請可能かや申請に必要な書類や手続き等の疑問に分かりやすくお答えします。
・申請などの事務手続きが苦手で面倒に感じる方
・制度自体に難しさを感じている方
・役所手続きが苦手な方
など、お気軽にご相談ください。
<サポート内容>
◯申請できる制度のお見立て
◯申請するための手続きや必要書類のご案内
◯受取出来る給付金、または減税可能額のお見立て
<ご案内できる制度>
◯持続化給付金
◯事業家賃支援給付金(申請受付開始:2020年7月14日)
◯固定資産税及び都市計画税の免税(申請受付締切:2021年1月31日)
※こちらのメニューは制度のご案内・ご相談・受取出来る給付金等の見立てまでですが、
有料オプションで申請手続き代行も可能です。
<ご用意いただけるとスムーズに相談お受けできます>
◯直近に申告した確定申告書の写し
◯直近に申告した期の毎月の売上が分かる資料
例)法人:法人事業概況説明書等、個人:青色申告決算書等
◯売上が減少した月の売上確認資料
例)売上台帳、売上帳簿等