コロナ経営支援策 固定資産税減免 支援します

認定支援機関確認書作成 コロナ影響固定資産減免手続きに必要

コロナの影響により資金繰りに影響がでている事業者様の支援策の一つ、『固定資産減免の減免』 【制度の内容】 ●2021年度の固定資産税の減免措置 ●対象者・軽減率 　・中小事業者（個人、法人） 　・2020年２月～10月の任意の連続する３月の期間の事業収入※の合計 　　- 前年同期比▲30％以上50％未満の場合：１／２軽減 　　- 前年同期比▲50％以上の場合：全額免除 　（※）売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指す。 　　給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。 ●軽減の対象となる資産 　• 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税 　• 事業用家屋に対する都市計画税 ●減免のために必要な手続き 　•市町村へ減免申請をする前に、認定支援機関から確認書を発行が必要 　•確認書作成のため、次のことを認定支援機関に確認して貰う必要ある 　•市町村へ減免申請に必要な書類 　　登記簿謄本写し、誓約書、事業収入を確認する書類、減免対象資産の明細（減価償却一覧表等） 【サービスの内容】 ●相談、疑問点の解消 　固定資産税の減免対象かどうか、発表されている内容にあてはめて減免対象となるかどうかについて助言します。 ●オプション 　役所等へ確認して、固定資産税減免の確度が高いことが判明しましたら、ご希望ありましたら、オプション購入後、認定支援機関からの確認書を作成いたします。 ※当方は、認定支援機関に認定されています。 　認定支援機関ID　105839000110 　https://ninteishien.force.com/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D1000001SG6X0EAL