税関輸入差止申立て資料作成をサポートします

知的財産権を持つ権利者様の輸入差止申立てをサポート

特許権・実用新案権・意匠権・商標権のいずれかを有する権利者は、税関に対して権利侵害の疑義がある輸入品の差止申立ができます。 しかし、その書類・資料作成はなかなかハードルが高く、特許事務所に頼むと高額な請求をされてしまいます。 当方は申立受理まで低額で、資料作成等のサポートを請け負います。 ただし、保有する権利に係る侵害疑義品が多数輸入されており、差止めの必要性があることが要件になりますので、まずはご一報ください。 ※弁理士法で弁理士資格を有しない者が行うことを禁止される鑑定等は行うことができませんのでご了承ください。