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・事業:新型コロナ関連、開業、費用計上、経理処理、軽減税率、確定申告、届出書など
・個人:新型コロナ関連、確定申告、給与、源泉所得税、ふるさと納税、贈与、副業、扶養など
・実際の相談内容(3~5往復くらい)
①確定申告全般の相談
②介護開業前の事業相談
③会計帳簿(年間)の確認・相談
④生命保険・融資の節税シミュレーション
⑤非居住者の源泉税など
⑥持続化給付金の申請
※追加質問ごと:内容に応じて(追加支払い)
※下記オプションを必ずご確認ください。
※あまりご存じない方が多いようですが、
お客様個人の具体的な税務に関する相談は『税理士』のみが
できる独占業務になります。
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