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弁護士検索・法律Q&A(法律相談)

一般財団法人 日本能力開発推進協会
日本能力開発推進協会 (JADP) > 心理学・カウンセラー > JADP認定メンタル心理カウンセラー®
高いカウンセリング能力を証明する信頼の資格
技能審査の目的:
心理的に悩める人を社会的観点からもサポートできるようなカウンセラーを育成し、カウンセリング業務に従事する者の有する知識および技能の程度を審査し、証明することにより、職業能力の向上と社会的経済的地位の向上に資することを目的とします。
技能審査の対象:
心理学に関する基礎知識、カウンセリングに関する基礎知識、カウンセリング能力に関する職業能力を審査の対象とします。
合格者に付与する称号:
JADP認定メンタル心理カウンセラー®
受験資格:
当協会指定の認定教育機関等が行う教育訓練において、その全カリキュラムを修了した者。
認定講座はこちら(別ページへのリンク)
試験日程・会場:
カリキュラム修了後、随時、在宅にて受験いただけます。
履修内容(学習範囲):
・カウンセリングに関する基礎知識
・クライエントに関する基礎知識
・心理学に関する基礎知識
・精神医学の基礎知識
上記の範囲を認定教育機関にて履修いただきます。
受験料:
5,600円(税込)

一般財団法人 日本能力開発推進協会
日本能力開発推進協会 (JADP) > 心理学・カウンセラー > 上級心理カウンセラー
さまざまな心理療法技術と高いカウンセリング能力を証明する資格
技能審査の目的:
心理的に悩める人またはコミュニティを社会的観点からもサポートできるようなカウンセラーを育成し、カウンセリング業務に従事する者の有する知識および技能の程度を審査し、証明することにより、職業能力の向上と社会的経済的地位の向上に資することを目的とします。
技能審査の対象:
カウンセリングに関する知識、カウンセリング能力に関する職業能力を審査の対象とします。
合格者に付与する称号:
上級心理カウンセラー
受験資格:
当協会指定の認定教育機関等が行う教育訓練において、その全カリキュラムを修了した者。
認定講座はこちら(別ページへのリンク)
試験日程・会場:カリキュラム修了後、随時、在宅にて受験いただけます。
履修内容(学習範囲):
・心理療法の基礎知識について
・カウンセリング運営について
・クライエント対応について
上記の範囲を認定教育機関にて履修いただきます。
受験料:
5,600円(税込)



厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 障害者福祉 > 公認心理師 >
公認心理師試験の受験を検討されている皆さまへ
1.受験資格
受験ルートは以下の7つです。受験の詳細については指定試験機関である日本心理研修センターにお問い合わせください。

ウィキペディア(Wikipedia)
カウンセリング
―――――
詐称と関連した問題
「自称心理カウンセラー」「自称○○カウンセラー」「カウンセラー類似者」による、偽カウンセリングや高額自己啓発セミナー、およびそれによる消費者被害が問題となっている。また、誤ったカウンセリングによって相談者の心理的負担が返って増すという事例もあり、カウンセラーの質に関する問題もある。
これは、「カウンセラー」という言葉は、「コンサルタント」「アナリスト」「エンジニア」などと同様に多分野で用いられる呼称であるため、臨床心理士などの心理職に限らず、称すること自体は業種・職種を問わず可能であることとも関わっている。しかしながら、そもそも心理カウンセラーなどの心理職が扱う「心」「心理」「精神」とは、対象者の生命・身体・人生・生活の根幹に関わるものであるため、高い専門性は元より厳しい倫理観も要求される。そのため、そのような資質の裏付けとなる資格は、教育や任用に当たり大学・大学院、中央省庁、公的機関などが関わることでの公益性の担保、一定水準の認定試験の実施、現場での臨床実務訓練をこなした者に限る認定試験受験許可、教育機関と連携したカリキュラムの整備、などの体制を敷き専門性と倫理観を養成している。
対比される概念
人生相談
抱える問題・悩みなどに対し相談を行うという性質は似ている。しかし、人生相談という言葉の指す範囲が広いため、「相談を受けた側」の者が一般の人間であることが多く、何らかの専門性を有しているとは限らない。専門性を有する者への相談であったとしても、心理カウンセリングや心理コンサルテーションの様に、一定の原則・構造を伴わないものは人生相談の範疇として区別することがある。また、「相談を受けた側」から「相談を持ちかけた側」へ、日常的・経験的・人間的なアドバイスが行われることが通例である。なお、このアドバイスは、「相談を受けた側」の者が自身の半生において感じた主観的教訓であることがあり、「相談を持ちかけた側」が抑うつ傾向などの特定の状態にある様な時は、アドバイスにより逆に苦しめることがあることが知られている。したがって、独断で性急なアドバイスなどは行わず、精神科医などの医師や臨床心理士のような専門家との相談を検討するなどの配慮が必要となる。