2023年1月分の電気代と去年との比較など

例年、1月分の電気代が最高値となっていました。

今年の1月分の費用明細が送信されてきたので、去年と比較することにしました。

今年の1月分は、709KWH使用し、22,156円でした。

昨年の1月分は、666KWH使用し、19,670円でした。

単純に比較すると、昨年同月より2,500円ほど今年は高くなっています。

感覚的に2万円/月を超えないと思っていましたが、超えたので高く感じています。

電力会社はデータを取得しやすいようにサイトを作ってくれていました。

おかげで比較しやすいです。

昨年よりも高くなっている項目がありました。

「燃料費調整額」です。

昨年は219円でしたが、今年は1,375円になっていました。

1,150円くらい燃料費が高くなっています。

これはやむを得ないと思います。

どの家庭も明細をみると感じる項目があると思います。

最も納得できない項目があると思います。

「消費税」です。

単純に私の場合、2,000円分が消費税です。

なぜ、生活に必須の電力料金に課税するのか、理解できません。

電力を消費しています。

だから課税する、という理由にはならない、と考えるからです。

電力料金に消費税が課税されない、不課税または非課税であれば、個人、法人ともに少なくとも10％の支出を減らすことが可能です。

支払う理由に得心できる場合は、構いません。

特に生活必需品ではない場合、どうぞご自由に、と思います。

食料品は内容によって減税されています。

必須だからです。

しかし、電力は課税されています。

必須ではない、のでしょうか。

全ての国会議員は、なぜ議論をしないのでしょうか。

存在価値がない筆頭に、国会議員がいるように思います。

消費税と似た現象を引き起こしている物に「コロナワクチン」があるように感じます。

消費税を導入したことで、景気が悪化し続け、所得が伸びず支出が増える社会になっています。

同様にコロナワクチンを接種し続けたことで、感染者が増え続け、死者が年を追うほどに増加しています。

ついにコロナを5類にすることにしたようです。

これは「白旗」を挙げたことと同じです。

敗北宣言をしたことと同義です。

消費税で国力を削ぎ、ワクチンで人口を減らし、能力まで削減しています。

ジリ貧ではなく、消滅コースを加速しています。

感染者と後遺症、死ななければよい、ではありません。

国力が激減する恐れを検討すべきです。

中国では人口減少を認め始めました。

看中国のような報道では、すでに中国の人口は10億人を下回っている可能性について伝えていました。

政府が正しい情報を公開しないので、推測の範囲でしか知ることができません。

新型「インフル」のときに減少し、新型「コロナ」で一気に人口減少が進んだようです。感染者数が9億人に達した可能性もでてきました。

感染者よりも、感染していない人のほうが圧倒的に少ない状況になってきています。

もし、4億人が死亡した場合、地球規模の人口減少です。

現在も生存している正しい地球の全人口は把握しがたい状況ですが、世界人口の約1/20が中国だけで死亡した可能性があります。

死亡していないだけで、生活が困難になっている人は現時点では把握が困難です。もし、今後の後遺症の変化により、死亡者数が増加したとすると、「風邪の延長」では対処できない事態が想定できるはずです。

問題は複数回、感染した場合です。

同じ症状であれば構いません。

しかし、異なる症状、それも悪化した場合はどうするのか、となります。

日常生活が困難になるような症状になった場合です。

当然、居室から出ることも難しくなります。

治療法が確立されていないので、自宅療養が中心になります。

外気温にもよりますが、低温が続く場合、暖房が必須になります。

石油系の暖房器具の場合、換気を頻繁に行う必要があります。

すると、電気を使用する暖房器具がメインになってきます。

いやでも電力使用量が増します。

当然、使用量が増えるので、従量制の電気料金は上がります。

治療のために自宅にいるのに、支出は上がっていきます。

肉体の回復はあるかもしれませんが、費用の増大により精神面でダメージを追うことが予想できます。

精神がダメージを受けると、肉体の回復にも影響することがあります。

今の政府は解体されるべきかもしれません。

維新を正しい意味で行う時期にも思います。

革命の場合、犠牲者がでますが、正しい意味の維新であれば無血です。

新政府を発足するか、地方が各々で独立するか、を検討すべきと思います。

霞が関が消えた場合、当然、社会は混乱します。

しかし、霞が関を消滅させるときに、各自で独立政府を発足させていた場合は変わってきます。

何でも一局集中にしたことで、対応できなくなっています。

地方が独立した場合、財政も変わります。

その代わり、国が消えるので国に頼ることはできなくなります。

日本という国は存在しますが、国はありません。

各自治体が存在します。

財政健全化は、各自治体が独自に行うことになります。

東京都のように今までは良かった自治体も、各地方が独立した場合、大きく変わる可能性が出てきます。

あまりにも突飛した発想かもしれませんが、国、政府に依存した生活は終焉の時期にきているように思います。

巨大企業、特にエネルギー関連の場合、利権があったからこそ「天下人」のような状態でした。結果として巨大津波により地域を壊滅させました。

その賠償金を電力料金に各人が負担させられています。

また、再エネ賦課金も同じです。

直接には関係ない人から、強制的に徴収しています。

その仕組みを作ったのが現政権です。

無論、震災時のバカ政権も同罪です。

歴史に残るでしょう。

末代までの恥として。

目先の給付金よりも、消費税の課税項目を早急に見直すべきです。

電力会社は消費税分を納税するだけです。

利益ではありません。

生活に必須の内容については、非課税と改めるべきです。

これができない国会議員は、消えるべきです。

特に大衆から選ばれる「衆議院議員」は、存在意義を問われます。

何とための衆議院で、なぜ昔の貴族院（今の参議院）よりも優越部分があるのか、考え直してほしいです。

平成令和不況は、「あの猿」が引き起こした人災と私は考えます。

人災なので対策可能です。

やらかした消費税という全国民を苦しめた愚行を止めればよいのです。

内部留保が増えたのであれば、特定の大企業税を導入することです。

内部留保するくらいなら、社員に払ったほうがマシという流れにすべきです。

イヤでも給与所得が増します。

中小企業では、10％分の支出が改善します。

経営者ならどれほど喜ぶでしょうか。

支出が減る＝収益が増える、となります。

増えた分、支出が減った分、社員に給与として支払うことができるはずです。中小企業でも内部留保がバカらしくなるようにすることで、資金が人に届きます。

30年間、日本だけ地獄化してきましたが、これで少なくとも10％程度の所得向上が見込めます。所得が増え、税負担が減ることで、購買しやすくなってきます。物が売れるようになる＝企業の所得も上がります。

この流れで経済が改善方向に進みます。

内部留保しにくい社会を作ること、経済が好況期になります。

内部留保分が、法人税となって国に返ってきます。

国債乱発内閣は不要になります。

できるかどうか、耶律楚材のような為政者が誕生することを切に願います。