TikTokの分岐点 ビジネス利用は「有り」か「無し」か？

TikTokは、世界中に10億人を超えるアクティブユーザーを持つ巨大なソーシャルメディアプラットフォームです。

その圧倒的なリーチとエンゲージメント率は、企業にとって非常に魅力的なビジネスチャンスを提供します。

しかし、近年TikTokは各国政府による規制強化や個人情報取り扱いに関する疑惑など、様々なリスクに直面しています。

これらのリスクは、将来的にTikTokの利用停止や機能制限につながる可能性があり、ビジネスへの影響も懸念されます。

◇TikTokビジネス活用のメリットとリスク

〔メリット〕

圧倒的なリーチ: 世界中に多くのユーザーを抱え、潜在顧客へのリーチに最適。

ターゲティング: 年齢、性別、地域など、精度の高いターゲティング広告配信が可能。

エンゲージメント: 他のプラットフォームと比べて高いユーザーエンゲージメント。

費用対効果: 比較的低い費用で広告効果を期待できる。

〔リスク〕

規制強化: 各国政府による規制強化により、利用停止や機能制限の可能性。

個人情報取り扱い: 不適切な情報収集疑惑による、プライバシー規制違反の可能性。

企業の経営状況: 巨額負債を抱えるバイトダンスの経営悪化による事業売却の可能性。

技術的な問題: セキュリティ問題やサービス停止などのリスク。

競争激化: 他プラットフォームの台頭による、ユーザー獲得競争の激化。

将来展望：規制強化と競争激化の時代。

TikTokは、今後も規制強化と競争激化の影響を受け続ける可能性が高いでしょう。

◇企業にとっての課題

リスクを踏まえた上で、規制や利用制限に対応できる柔軟な戦略とリスク対策が必要であり、TikTokビジネスの継続・参入を判断する必要があります。

競争力のあるコンテンツ制作と効果的な広告運用が求められるのはどのソーシャルメディアプラットフォームでも同じですが、やはりTikTokの（直面する）課題は「利用制限」です。

日本だけでなく各国の規制状況を把握しておくこと、複数のプラットフォームを活用したリスク分散対策も考えておきましょう。

◆米議会下院は３月13日、TikTokの米国内での配信を禁止する法案を可決しました（上院を通過できるかどうかは不透明）。

アメリカ国内で全面的に利用禁止になれば、日本も追従すると思われます。

◇TikTok、利用を継続する？

TikTokは大きなビジネスチャンスを提供する一方で、様々なリスクも存在します。

強い規制が入った場合、間違いなくユーザーはTikTokから離れるでしょう。

企業側の投資も労力も「無」になります。

企業はこれらのリスクを十分に理解した上で、継続して利用する際は、慎重に判断し、リスク対策を講じた上で、TikTokビジネスを活用していく必要があります。

【参考】TikTok禁止国と制限国（2023年12月現在）

＜禁止国＞

・インド

・パキスタン

・アゼルバイジャン

・アルメニア

・タジキスタン

・キルギスタン

・ブルネイ

・ジョージア

・リトアニア

・アメリカ（一部の州）

（禁止理由）

・国家安全保障上の懸念

・プライバシー侵害

・児童ポルノの拡散

・反政府活動の扇動

＜制限国＞

・アメリカ

・インドネシア

・イスラエル

・日本

・韓国

・台湾

・タイ

・ベトナム

（制限内容）

・アプリのダウンロード禁止

・政府機関での利用禁止

・年齢制限

・コンテンツ制限