10名以上の事業場には就業規則が必須になっております。
それでは10名未満の事業場には必要ないでしょうか?
答えは『NO』です。
むしろ10名未満の事業場の方が労使トラブルは多く発生しています。
トラブル発生の際に会社のルールであるはずの就業規則がないことにより解決することが困難になります。最悪の場合は、裁判になり多額の金銭的負担と労力を伴います。
会社としてきちんと労働時間や労働条件を明示し、不要なトラブルを未然に防ぎましょう。
御社の職種内容や規模等をお聞きした上で、発生しやすいであろうトラブルを懲戒内容に規定したり、長期休業者の取り扱いを設定します。
特徴
よくあるネットから拾ってきただけの就業規則ではなく、実体に合わせた御社オリジナルの就業規則を作成いたします。
内容
正社員就業規則・賃金規程・退職金規定・育児介護休業規程
修正回数に制限は設けておりません。トークルーム外での修正はできませんので、クローズ後は、再度修正するには費用が発生することがございます。
法律に反する記載、公序良俗に反する内容はできません。
暴力団及びその関係者とのお取引もできません。