人材開発支援助成金
本助成金は、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。(※厚生労働省ご案内より)
具体的には???
・事業主において企業内の【デジタル・デジタルトランスフォーメーション(DX)化】や【グリーン・カーボンニュートラル化】を進める場合にこれに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練です。
・「訓練対象者は?」申請事業主における被保険者
・「どうするの?」OFF-JTにより実施される訓練であること
いくら助成される??
経費助成率が75%、さらに、賃金助成まで!
経費助成 賃金助成(1人1時間当たり)
☆75%☆ ☆960円☆
1人1訓練当たりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は、実訓練時間数に応じて変わります。・中小企業事業主 10時間以上100時間未満 30万円 (40万円・50万円)
「必要な手続は?」
① 職業訓練実施計画届 事業展開等実施計画等の提出
↓
② 訓練の実施等
↓
③ 支給申請書の提出
↓
④ 助成金の支給決定または不支給決
こちらの提供サービスでは①までを支援いたします。
※③までのサポートをご希望の方はご相談ください。
予算のご相談承ります。提出後のフォローアップも相談可能ですのでご安心下さい。
※お一人様の金額となります。
(例)1年間の訓練経費が1,000万円掛かったとしても、750万円サポートしてもらえるので、実際に事業主が支払うのは250万円ですね。さらに、訓練で掛かった経費とは別に賃金助成として、1人1時間当たり960円がもらえます。
これは、活用しない手はないでしょう!ぜひ。
新規事業・人材育成・キャリアアップで事業の成長を一気に加速させましょう。
ご確認お願い致します。
・労働従業員に職業訓練等を受けさせる期間中も、当該従業員に対して賃金を適正に支払っていること。
・助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、5年間保存している事業主であること。
・助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局長の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主である。
☆助成金に必要な帳簿類のご確認ください。
☆計画前に訓練をうけていない
等、必要確認事項がありますので、詳細はご連絡いたします。
人材育成に関心がある経営者の方のお力添えになることを心より願っています。
ご連絡お待ちしております。
全国対応しております。