Twitter Japan宛にアカウント凍結解除申請書を作成し内容証明郵便で発送します。
成功例↓
https://coconala.com/mypage/blogs/edit/384130
【さまざまな凍結事由に対応】
「凍結の回避を禁止するルールに違反しています」や「脅迫行為を禁止するルールに違反しています」など様々なメッセージが届き凍結される場合がありますが幅広く対応しています。その他の凍結事由もご相談ください。
【行政書士名入り】
内容証明郵便や国際郵便は個人でも作成できますが、効果がないケースもあります。法律の専門家の行政書士名入りの内容証明や国際郵便を送ることによって申し立て内容に信憑性を与え、凍結解除の成功率を高める可能性があります。
【アメリカのTwitter(X社)へ発送】
オプションで文章を英文にネイティブが翻訳し国際郵便(EMS)にてアメリカのTwitter(X社)へ発送可能です。
★よくあるご質問★
Q確実に凍結解除できますか?
A.凍結解除をお約束するものでは御座いません。
誤っての凍結ではなく明らかに規約違反があった場合は凍結解除の確率は下がる傾向にあります。
Q.永久凍結でも解除できますか?
A.永久凍結でも解除成功しております。
Q.依頼したいけど難しくてわからない
A.お問い合わせを受け付けておりますので、ご依頼内容をご相談ください。
Q.代理交渉も可能ですか?
A.当事務所は代理での交渉はお請けできません。
Q.弁護士が送る内容証明や国際郵便とでは効果に違いがありますか?
A.行政書士では直接代理交渉する権限はありませんが、内容証明に関しては法的効力に差はありません。(内容証明や国際郵便による解除申請自体が弁護士であっても行政書士であっても法的強制力がない為)
Twitter側での処理に差がある可能性はありますがそちらは分かりかねます。
個人名で発送した場合、受取拒否をされる場合はがありますが、弊所より送ったもので受取拒否をされた事が一度もない事や、送達後すぐに解除されている事例を考慮致しますと、個人と士業では異なったとしても、弁護士と行政書士とで対応を異にしているということは無さそうです。
Q.日本とアメリカではどちらの方が効果がありますか?
A.最近では日本のTwitter Japanの方が成功率が高いです。