【サービス費用】従業員10人以下かつ賃金台帳または一覧表で頂ける場合のお値段です。
11人以上または給与明細の場合は事前にご相談ください。
①建設業以外(雇用・労災が一体)の年度更新手続き:10,000円~
⇒(内訳)労働保険の確定・概算保険料申告書
②建設業(雇用と労災が別々)の年度更新手続き:20,000円~
⇒(内訳)労働保険の確定・概算保険料申告書(雇用と労災)、一括有期事業報告書、総括表
③新店や支店の設立による労働保険の成立の手続き:20,000円
⇒(内訳)労働保険の成立届、継続事業の一括届、雇用保険の非該当承認申請
④事業廃止による清算の手続き:30,000円~
(内訳)労働保険の確定保険料申告書、労働保険料還付請求書、雇用保険の廃止届
⑤上記以外の労働保険に関する手続き:要相談
初めてご購入される場合、以下情報のご提供をお願いします。
・会社名(法人の場合)
・住所
・電話番号
・事業内容
<年度更新の場合>
・締日
・支給日
・緑色の封筒の中にある、「労働保険 概算・増加概算・確定保険料 申告書」写し
(赤色の枠でA4サイズが縦2枚くっついている、3枚複写のものです。)
・従業員全員(退職者を含む)の令和4年4月分給与~令和5年3月分支給の1年間の給与資料
(賃金台帳、給与明細、給与支払い一覧表など)(賞与を含む)
例1)末締め・翌月15日支給の場合
令和4年5月15日支給(4月分給与)~令和5年4月15日支給(3月分支給)の1年間
例2)15日締め・当月25日支給の場合
令和4年4月25日支給(3月16日~4月15日分)~令和5年3月25日支給(2月16日~3月15日分)の1年間