2024年問題とは？ トラックドライバーの労働環境改善を目指す新規制

2024年問題は、2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって引き起こされる問題の総称です。この新規制は、トラックドライバーの労働環境改善を目指して導入されます。これまでの長時間労働の慢性化という問題に対処するための措置です。

運送・物流業者にとっての課題：売上と利益の減少

新規制により、1日に運べる荷物の量が減少し、運賃を上げなければ収入が減少してしまいます。しかしながら、競争が激しい現状では運賃の引き上げは容易ではありません。さらに、中小企業では時間外労働が増えると割増賃金率が引き上げられ、人件費が増加し利益が減少する可能性があります。運送・物流業者はこの問題に対して適切な対策を講じる必要があります。

ドライバーの収入減少への懸念

新規制により労働時間の規制が導入されるため、ドライバーの収入も減少する可能性があります。本来であれば走行距離が増えれば収入も増えるはずですが、制限された労働時間のために走行距離が制約されます。収入の減少は、ドライバーの離職率上昇や労働力不足の悪化をもたらす可能性があります。トラックドライバーの収入減少に対して適切な対策が求められます。

収入のための残業ができなくなる

運送・物流企業が抱える2024年問題による具体的なリスク

これまで長時間労働が当たり前となっていた運送物流業界ですが、この問題によって特に人事・労務の見直しが必要になってきます。今回の大きな法改正に対して適切な対応できなかった場合、訴訟リスクの可能性があります。

リスクを未然に回避するためのポイント

現状の労務管理レベルの把握

・雇入時に労働条件を書面で通知しているか？（聞いてないよ問題に発展して　

　しまう）

・固定残業制を導入している場合、金額と残業時間を明示しているか？

・ちゃんと残業時間の管理をしているか？

できていなければ、速やかに対応しましょう。

まとめ

2024年問題は、働き方改革関連法により、ドライバーの時間外労働時間の上限規制が設けられることによって発生する問題のことです。ドライバーの労働時間が減るため、企業の売上減少、運賃アップなどさまざまな影響が考えられます。また、人事労務面の環境が整っていないことによる訴訟リスクもあります。いまのうちから整備をしておきましょう。

2023年6月2日追記

物流業務の依頼側である荷主への規制を強化し、運転手の待機時間や荷物の積み下ろし時間の削減などを義務付け

→改善状況の国への定期報告を求め、不十分な場合は勧告や措置命令

国土交通省などは、一定以上の物流量を抱える荷主企業に対し、トラック運転手の負担軽減策の策定を義務付け

→作業前の待機時間や荷物の積み下ろし時間の平均が1回の運行で約3時間かかるとされており、これらの時間を削減するよう求め、定期的な報告も要請