大阪府の事例ですが(全てではありません)、高齢者の多い団地に騒音を武器にした暴力が多発しています。以下はご相談の体験談に基づくものです。ご近所さんとのトラブルで悩んでおられる方々はご参考頂きご相談ください。
先般、NHK のあさイチ番組でも騒音トラブルを取り上げていました。投稿や相談が増えているとの事でした。昨今の日本の超高齢社会の拡大は、家賃の安価な公共団地で年金や生活保護に頼らざるを得ない貧困の老人二人暮らしが増加しています。パートナーに先立たれ孤独な老人一人暮らしも増加している日本社会の現状があります。また核家族化が進む現代にコロナの密を避け合う家族意識が更に核家族化に拍車をかけています。また未婚女性の一人暮らしも増加していて外国人労働者の社宅利用も進んでいます。少なくとも大阪府の公共集団生活社会はそんな実態です。真面目に生活している弱者が恐怖心と孤独感に苛まれ小さくなって黙ったまま忍者の様な生活を強いられています。誰にも暮らしの権利はあります。生活音はお互い様というのが集団生活社会のマナーではありコンプライアンスですが、故意的な騒音の連発行為は真面目な住民の生活権を奪う音を武器にした暴力であると私は考えます。
●私が申し上げたい2つのポイント!
①何気ない生活音はお互い様です。勿論騒音にならない様常識的努力は必要です。団地等の集団生活では分かち合い助け合いコンプライアンス共有が基盤です。人口減少が進む大阪安心安全な暮らしの権利の遵守と公的住宅運営を大阪府の公約として推進してほしい。
②①の影に隠れた騒音を武器にした暴力が発生し易い環境があります。高齢社会の日本の団地には弱者と言われる方々が多く住まわれています。社会が守らねばなりません。警察、行政、管理会社の意識改革が求められます。
大阪府内に住宅供給公社は約 2 万 1 千戸。HPを見ると営業的な数字目標が目立ちますが、これからの高齢社会、女性の一人暮らし、海外からの働く移住者、何より日本各地からの大阪への誘致の為には、日本の猛スピードで進む人口減少時代に「安心安全に暮らせる生活権の順守と、分かち合い助けあいの集団住宅コミュニティの形成」という経営理念が、どんな営業活動よりも大切な集客誘致を可能にする日本の自治体全体の使命であると考えます。
悩み相談に対応する私の経験を活かした考えを電子書籍的にマニュアルPDFとしてまとめ送信させて頂きますが、あくまでもご相談内容にポイントを合わせ、現実的な対応策をお伝えさせて頂きます。頑張ります。弁護士に依頼すると費用が高くつきます。また警察も団地の管理者も動きに時代性は無く真摯的で無く鈍い。一人で悩まないで下さい。私が精一杯頑張ります。