36協定の作成を社労士が代行致します

従業員に残業をさせる場合、36協定の届出が必要です

労働基準法では基本的に、法定労働時間を超える労働は認められていません。なので、法定労働時間を超える場合は36協定を従業員と締結し届出をする義務があります。しかしどのような内容を記載すればよいかわからない、記載方法もわからないなど不安なことが多くあると思います。 そのお悩みを解決し、社労士が36協定の作成を代行します。