住宅ローン控除と、自分で運営している法人の事務所経費の節税について、詳しい方に相談したいことがあります。
年間の節税効果を比較したときに、どの程度の事業割合を経費にしたほうがいいのかを、詳しい方にご相談したいのです。
【今の状況】
・黒字の法人経営をしている
・法人は、弟(取締役)と自分(代表)だけの2人会社
・法人の事務所を、今現在は田舎の実家にしているのですが、弟(取締役)の持ち家に登記を移して、そこを事務所登録する予定。
・持ち家は住宅ローンを使用中
【相談内容】
住宅ローン控除が、家の事業割合が10%の場合と、30%の場合だと、住宅ローン控除の金額が変わると聞きました。
そこで、実際に10%にした場合と、30%にした場合で、どの程度の節税になるのかを知りたいです。
▶︎10%は、全額経費にしても住宅ローン控除の金額も変わらないですが、経費にできる金額が低い。
▶︎30%は、経費にできる金額が大きいのがメリットですが、その分、住宅ローン控除が減ってしまったら意味がないので、どの程度減るのか知りたい。
また、家賃収入が発生することにより、確定申告もしなくてはならないので、その分を加味した金額にして、実際には今ある給料収入(役員報酬)と比較して、どの程度変化があるのか、わかりやすく知りたいです。
もしほかに必要な情報があれば、メッセージを頂ければ、必要情報を送らせて頂きます。
どうぞよろしくお願いします。