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2022年4月に改正個人情報保護法が施行されました。一時、HP等のプライバシーポリシー（個人情報の取り扱い）が変更ラッシュでしたが、現在は大分落ち着いてきました。ですが、これは改正個人情報保護法を知っていたからなので大半の企業が、まだこの事実に気づいていないのです。あなたの身の回りの取引先などは大丈夫でしょうか。当社では、プライバシーポリシーの作成対応などを行っておりますが改正個人情報保護法のポイントは何なのかあらためてご紹介。1.個人情報の流出が発生したら、個人情報保護委員会と本人に通知をしなければならないうちは個人情報を使っていないという会社であれば、関係がないと思うかもしれませんが、例えば社員の情報を会計士等に処理を委託している場合、委託先で流出した場合には、該当してしまいます。大小問わずどの企業でも可能性はあるわけです。ポイントとしては、流出した個人情報の件数、流出した個人情報がその個人にとってダメージが大きい内容かどうかなどが挙げられます。例えば、クレジットカードの情報などはその最たる例の一つです。この場合、何かが起こってからでは対応に遅れが出てしまうのであらかじめどこに連絡をするのかどうやって連絡をしておくのかを決めておいてほしい、報告の義務があることを理解してほしいというのが主旨。通販事業等をやられている場合には、可能性があるので絶対に理解しておいたほうがいいですね。2.安全管理措置を公表し、本人の知りうる状態にしておくここが今回プライバシーポリシーで追加が必要な項目の一つ。すでにプライバシーポリシーがある場合、安全管理措置の項目があるのかどうかを確認したほうがよ